関川村の学区・校区マップ
新潟県関川村の小学校区・中学校区と、区域内の学校2校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
2保育園
29緊急避難場所
23指定避難所
関川村だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校卒業まで、新潟県内共通基準) /
所得制限なし(新潟県公式資料で県内全市町村とも
所得制限なしと確認) / 自己負担通院は自己負担あり。入院は全額補助(自己負担ゼロ)
出典(更新日2026.4.1)給食費
「関川村学校給食費補助金交付要綱」(令和3年1月29日公布・令和3年4月1日施行、令和6年4月1日から改正施行)により、保育園児から中学生までの間で3人以上の子を養育する保護者を対象に、最年少の2人を除いた3人目以降の学校給食費(小中学校在籍・村内住所)を全額補助。国のR8
無償化制度より先行して多子世帯対策として実施
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と新潟県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 新潟県
こどもの医療費助成(子ども医療費助成等交付金) 実施主体は市町村で、県が「子ども医療費助成等交付金」(平成28年度〜)により市町村事業を補助。明文の県基準はないが、
令和8年4月1日時点で県内35市町村すべてが『高校卒業(18歳年度末)まで・所得制限なし・現物給付』で一致しており、対象年齢は県内どこでも変わらない。県公式ページに全35市町村の実施状況一覧(Excel・PDF)を掲載
県内在住で医療保険に加入する0歳〜18歳年度末までの子ども。所得制限なし。一部負担金(標準額: 入院1日1,200円・通院1回530円〈月4回まで〉)を県標準どおり残すか独自にゼロ化するかは市町村により異なる(各自治体の欄でご確認ください)
出典(2026.8.30確認) 「新潟県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
医療費の一部負担金(自己負担)のゼロ化
県標準の一部負担金(入院
1,200円/日・通院
530円/日、月4回まで)を維持する市町村(新潟市・長岡市・三条市・柏崎市など)、独自財源で入通院とも全額補助(自己負担ゼロ)にする市町村(小千谷市・魚沼市・南魚沼市・妙高市・糸魚川市・阿賀野市・湯沢町・聖籠町など)、入院のみ全額補助の市町村(新発田市・五泉市・村上市・田上町・津南町・関川村など)に分かれる。県公式の「こどもの医療費助成事業市町村実施状況」(令和8年4月1日現在)で全35市町村を比較できる
出典(2026.8.30確認)関川村の小学校区(1)
関川村の中学校区(1)
関川村の学校一覧(2校)
この街で家を買う前に
新潟県の近くの自治体