子育て住まいナビ

敦賀市の学区・校区マップ

福井県敦賀市の小学校区・中学校区と、区域内の学校26校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

13小学校区
6中学校区
11小学校
6中学校
21保育園
90緊急避難場所
82指定避難所
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敦賀市だから使える制度

医療費助成
0歳から高校3年生まで(福井県公式比較表でR2.10〜拡大と確認) / 所得制限記載なし / 自己負担なし(福井県公式比較表でR7.4〜と確認) 出典(更新日2026.7.10)
給食費
要確認 令和7年度は1食単価改定に伴い、保護者負担額(幼稚園3,900円/小学校4,400円/中学校5,000円・月額)を据え置き、値上げ分は市が負担。令和8年1月〜3月分は小学校の給食費を国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し全額徴収せず(4月以降は国の給食費無償化制度に移行見込み)。中学校の令和8年度以降の無償化状況は確認できず 出典(更新日2025.4.4)
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の出産祝金等の現金給付は確認できず)
住宅支援
新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業 空き家購入:新耐震住宅で最大120万円(区域内)/60万円(区域外)、旧耐震住宅で最大20万円/10万円。同居リフォーム:工事費1/3・最大60万円。空き家リフォーム:最大60万円(区域内)/30万円(区域外)。子3人以上世帯は30万円、多世帯近居移住者は30万円をそれぞれ加算可能 出典(更新日2026.4.14)
目玉制度
小学校給食費の先行無償化(令和8年1〜3月) 月額4,400円を3か月間全額徴収せず(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用)。令和7年度は値上げ分も市が吸収し保護者負担を据え置き 出典(更新日2025.4.4)
目玉制度
新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業(空き家購入・多子加算) 空き家購入で最大120万円(新耐震・区域内)、18歳未満の子3人以上世帯はさらに30万円加算 出典(更新日2026.4.14)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と福井県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
福井県
こどもの医療費助成 県基準は入院・通院とも中学校3年生まで(実施主体は市町)。県公式ページに県内17市町別の対象年齢拡大・自己負担有無の比較表が掲載されており、調査した市はいずれも高校3年生(18歳年度末)まで独自拡大済み。自己負担も大半の市町で「なし」(小浜市のみ通院500円/月・入院500円/日〈月4,000円上限〉が残る)
県内在住で医療保険に加入する子ども。年齢拡大・自己負担の扱いは市町により異なるため各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.7.10)

「福井県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
在宅育児応援手当(月額1万円・第2子以降)
生後8週〜満3歳未満の第2子以降を保育所等を利用せず家庭で育てる世帯に月額1万円を給付する制度が、福井市・鯖江市・越前市・美浜町など県内の多数の市町で全く同一の要件で実施されている(所得制限は令和6年9月分から撤廃)。県内共通の基本型のため、このサイトでは各自治体の独自制度としては掲載していない(基本型を超える上乗せがある場合のみ各自治体の欄に記載)
自治体次第
学校給食費・保育料の独自軽減
給食費は国の令和8年度制度の前倒し(敦賀市=令和8年1〜3月の小学校給食費を市費で先行無償化)や多子世帯向け上乗せ(大野市「3人っ子給食費助成事業」=第3子以降の中学校給食費全額助成)など市町ごとにバリエーションがある。保育料は勝山市が令和6年9月に県内で初めて第1子から完全無償化。詳細は各自治体の欄でご確認ください

敦賀市の小学校区(13)

敦賀市の中学校区(6)

敦賀市の学校一覧(26校)

小学校(11)

中学校(6)

高等学校(4)

幼稚園(4)

大学(1)

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