岐阜市の学区・校区マップ
岐阜県岐阜市の小学校区・中学校区と、区域内の学校149校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
47小学校
27中学校
82保育園
565緊急避難場所
195指定避難所
岐阜市だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(入院・通院とも) /
所得制限なし / 自己負担岐阜県内の医療機関等では受給者証提示で窓口負担
0円(現物給付)。県外受診は一旦全額支払い後に払い戻し申請
出典(更新日2026.4.1)給食費
令和8年度から国の学校給食費負担軽減制度により、小学校の給食費(月額
5,330円)のうち国基準額
5,200円が軽減され、保護者実質負担は月額
130円に軽減(完全
無償化ではない)。中学校(月額
6,270円)・幼稚園(月額
4,620円)は国制度の対象外のため保護者が全額負担のまま据え置き
出典(更新日2026.4.8)自治体独自の手当
要確認 なし(独自の出産祝金等の現金給付は確認できず)
住宅支援
岐阜市まちなか居住支援事業(中心市街地新築住宅取得助成事業) 市内転居の場合は基本額
20万円/戸、世帯に市外からの転入者を含む場合は基本額
50万円/戸。いずれも子育て世帯は子の人数に応じて子1人+
20万円・子2人+
30万円・子3人以上+
40万円を加算(住宅取得資金融資額の10%以内)
出典(更新日2026.7.31)目玉制度
こども医療費助成の県基準超過拡大(0〜18歳・
所得制限なし・自己負担
0円) 岐阜県基準は就学前までのため、18歳年度末までの拡大分は市独自
出典(更新日2026.4.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と岐阜県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 岐阜県
乳幼児等医療費助成(福祉医療費助成制度) 県基準は
小学校就学前まで・所得制限なし(実施主体は市町村)。ただし市町村が独自に対象を拡大しており、県内42市町村のほぼ全てが
0歳〜18歳年度末・所得制限なし・自己負担なし(現物給付)まで拡大済み。白川町は入院時食事療養費まで町独自に助成する県内でも珍しい上乗せあり
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし。年齢拡大は市町村の独自上乗せのため、正確な対象は各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.1) 「岐阜県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
学校給食費(中学校まで)の独自無償化・保育料の独自軽減
関市・多治見市・高山市などは国の令和8年度制度(公立小学校中心)を超えて中学校まで独自に給食費を無償化。保育料も多治見市(第2子以降無償化・所得制限なし・上の子年齢不問)、美濃市(3歳未満児の全所得階層補助)など市独自の拡充が複数ある。実施範囲・財源は市町村ごとに異なるため各自治体の欄でご確認ください
岐阜市の学校一覧(149校)
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