子育て住まいナビ

美濃市の学区・校区マップ

岐阜県美濃市の小学校区・中学校区と、区域内の学校8校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

5小学校区
2中学校区
5小学校
2中学校
7保育園
24緊急避難場所
33指定避難所
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美濃市だから使える制度

医療費助成
18歳到達年度末まで / 所得制限なし / 自己負担保険診療の自己負担分を全額補助(現物給付)。予防接種・入院時の部屋代食事代等は対象外 出典(更新日2026.4.1)
給食費
令和8年度の小中学校給食費(学校給食費)の保護者実質負担額について、公式ページで確認できなかった
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の出産祝金等の現金給付は確認できず)
住宅支援
美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助事業 上限200万円 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
子ども・子育て3歳未満児保育支援事業(全所得階層対象、第2子半額・第3子以降0円) 階層区分(市民税所得割額)に応じ保育料の全部または一部を補助。一般世帯の第1子基準額に対し第2子は半額、第3子以降は0円 出典(更新日2025.6.27(アーカイブ時点の更新日表記))

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と岐阜県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
岐阜県
乳幼児等医療費助成(福祉医療費助成制度) 県基準は小学校就学前まで・所得制限なし(実施主体は市町村)。ただし市町村が独自に対象を拡大しており、県内42市町村のほぼ全てが0歳〜18歳年度末・所得制限なし自己負担なし(現物給付)まで拡大済み。白川町は入院時食事療養費まで町独自に助成する県内でも珍しい上乗せあり
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし。年齢拡大は市町村の独自上乗せのため、正確な対象は各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.1)

「岐阜県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
学校給食費(中学校まで)の独自無償化・保育料の独自軽減
関市・多治見市・高山市などは国の令和8年度制度(公立小学校中心)を超えて中学校まで独自に給食費を無償化。保育料も多治見市(第2子以降無償化所得制限なし・上の子年齢不問)、美濃市(3歳未満児の全所得階層補助)など市独自の拡充が複数ある。実施範囲・財源は市町村ごとに異なるため各自治体の欄でご確認ください

美濃市の小学校区(5)

美濃市の中学校区(2)

美濃市の学校一覧(8校)

小学校(5)

中学校(2)

高等学校(1)

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