白川村の学区・校区マップ
岐阜県白川村の小学校区・中学校区と、区域内の学校0校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
2保育園
24緊急避難場所
25指定避難所
白川村だから使える制度
医療費助成
要確認 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(「白川村福祉医療費助成に関する条例」で「乳幼児等」を一括して18歳年度末までと定義。義務教育就学児・高校生等の区分を設けず統一的に規定) /
所得制限なし(条例に所得制限の記載なし) / 自己負担確認できず。条例第8条第2項で現物給付(村長が医療機関へ直接支払う仕組み)が規定されており県内医療機関では受給者証提示のみで受診可能とみられるが、第4条の支給額算定式に「一部負担金の額」を参照する条項があり、具体的な自己負担金額(
0円か定額か)を明記した公式ページ・要綱を本調査では発見できなかった。近隣のB21-01圏市町村の多くは
自己負担なしのため同様の可能性が高いが要追加確認
出典(更新日2026.4.1(附則・令和8年条例第9号による最新改正)) 給食費
要確認 確認できず。村立の義務教育学校「白川郷学園」公式サイト・村役場サイトともに給食費の金額や
無償化方針を明記したページを本調査では発見できなかった(掲載は献立表・食育の取り組みが中心)。教育委員会(白川村教育委員会事務局)への直接確認を後続チームに推奨
出典(2026.8.30確認) 自治体独自の手当
要確認 なし(村独自の出産祝金等の現金給付は確認できず)
住宅支援
要確認 確認できず(子育て世帯向けの独自住宅取得・改修補助は本調査では未発見) 村には「白川村民間賃貸住宅居住助成金」(村外からの転入者に礼金相当額+家賃の一部を助成)と「白川村空き家再生活用事業補助金」(購入費上限
100万円・改修費上限
300万円等)があるが、いずれも定住人口増加全般を目的とした制度で子育て世帯向けの加算規定は確認できなかった。「岐阜県東京圏からの移住支援事業における白川村移住支援金」は東京圏からの移住を要件とするUIJターン系のためルール2により対象外
出典(2026.8.30確認) 目玉制度
こども医療費助成の県基準超過拡大(0〜18歳・
所得制限なし) 岐阜県基準は就学前までのため、18歳年度末までの拡大分は村独自
出典(更新日2026.4.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と岐阜県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 岐阜県
乳幼児等医療費助成(福祉医療費助成制度) 県基準は
小学校就学前まで・所得制限なし(実施主体は市町村)。ただし市町村が独自に対象を拡大しており、県内42市町村のほぼ全てが
0歳〜18歳年度末・所得制限なし・自己負担なし(現物給付)まで拡大済み。白川町は入院時食事療養費まで町独自に助成する県内でも珍しい上乗せあり
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし。年齢拡大は市町村の独自上乗せのため、正確な対象は各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.1) 「岐阜県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
学校給食費(中学校まで)の独自無償化・保育料の独自軽減
関市・多治見市・高山市などは国の令和8年度制度(公立小学校中心)を超えて中学校まで独自に給食費を無償化。保育料も多治見市(第2子以降無償化・所得制限なし・上の子年齢不問)、美濃市(3歳未満児の全所得階層補助)など市独自の拡充が複数ある。実施範囲・財源は市町村ごとに異なるため各自治体の欄でご確認ください
白川村の小学校区(1)
白川村の中学校区(1)
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