河津町の学区・校区マップ
静岡県河津町の小学校区・中学校区と、区域内の学校3校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
35緊急避難場所
35指定避難所
河津町だから使える制度
医療費助成
町内に住所がある高校生相当(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのこども / 所得制限記載なし(所得制限の言及なし) / 自己負担通院・入院とも保険対象医療費のうち自己負担金(個人負担金)分を町が全額負担しゼロ化。平成29年10月から入院時食事療養費標準負担額も助成対象に追加。県基準(入院
500円/日・通院
500円/回、通院は月5回目から
無料)を町独自に上回り自己負担ゼロを実現
出典(2026.8.30確認)給食費
要確認 町公式サイトに学校給食費の無償化・保護者負担額に関する記載を確認できなかった(確認できず)。令和8年度から国の学校給食費負担軽減制度の対象になっているとみられるが、小学校・中学校それぞれの保護者実質負担額は未確認
住宅支援
子育て応援住宅整備支援事業 新築工事・増改築工事・リフォーム工事(いずれも
100万円以上の工事が対象)に対し、補助対象経費の1/10を補助(上限
15万円)
出典(2026.8.30確認)目玉制度
こども医療費の自己負担ゼロ化 県基準(入院
500円/日・通院
500円/回)を町が独自に全額負担しゼロ化。入院時食事療養費も助成対象
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と静岡県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 静岡県
こども医療費助成 県基準で
0歳〜高校3年生(18歳年度末)までを助成(実施主体は市町)。自己負担は県基準では
入院1日500円・通院1回500円(通院は月5回目から無料)。この自己負担を独自にゼロ化するかどうかが市町差で、県内35市町の大半はゼロ化済み(自己負担が残るのは富士市・静岡市・浜松市の3市のみ。静岡市・浜松市も令和8年度に段階的なゼロ化拡大を予定)
県内在住で医療保険に加入する0歳〜18歳年度末までの子ども。所得制限なし。自己負担の扱いは各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.24) 「静岡県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
住宅取得補助の「移住」要件に注意
静岡県内は東京圏等からの移住・転入を要件とするUIJターン系の住宅補助(国の政策パッケージ)が非常に多く、このサイトでは掲載していない。一方、名称に「移住」を含んでいても要綱上は市内在住の子育て世帯も対象になる制度(三島市の子育てリフォーム補助、島田市の中古住宅購入奨励金など)があり、それらは各自治体の欄に記載している
河津町の小学校区(1)
河津町の中学校区(1)
河津町の学校一覧(3校)
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