子育て住まいナビ

小山町の学区・校区マップ

静岡県小山町の小学校区・中学校区と、区域内の学校9校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

5小学校区
3中学校区
5小学校
3中学校
12緊急避難場所
11指定避難所
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小山町だから使える制度

医療費助成
町内に住所のある0歳から18歳(18歳に達する日の属する年度の3月31日まで)のこども / 所得制限所得制限の記載なし。ただし町の重度障害者医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度該当者、生活保護受給者は対象外 / 自己負担入院・通院にかかる医療費の自己負担分を全額助成(保険診療分については自己負担なし)。県基準(入院500円/日・通院500円/回)を町が独自に全額負担しゼロ化。この事業には国の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金(東富士演習場関連)が財源として活用されている点が特徴的。令和6年10月から先発医薬品(長期収載品)を希望した場合の選定療養費のみ自己負担が発生 出典(更新日2026.3.17)
給食費
要確認 確認できず。複数の報道(静岡新聞等、本調査では出典として不採用)で「平成31年度(2019年度)4月から幼稚園・小中学校の給食費を完全無償化し静岡県内自治体で初」との情報があるが、町公式サイト(fuji-oyama.jp)内で金額・現況・対象範囲を示す一次資料のページを本調査では発見できなかった(令和8年3月17日の町サイト大規模リニューアルで旧URLが軒並み404化しており、給食費支援事業の現行ページは特定できず)。後続チームは教育委員会への確認、または「給食費支援事業」の現行ページ探索を推奨
自治体独自の手当
出産祝給付金 第1子10万円・第2子20万円・第3子30万円・第4子以降50万円 出典(更新日2026.3.17)
住宅支援
要確認 確認できず
目玉制度
出産祝給付金(第1子10万円〜第4子以降50万円) 第1子10万円・第2子20万円・第3子30万円・第4子以降50万円 出典(更新日2026.3.17)
目玉制度
こども医療費の自己負担ゼロ化(18歳年度末まで) 県基準(500円/回等)を町が独自に全額負担しゼロ化。財源に防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を活用 出典(更新日2026.3.17)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と静岡県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
静岡県
こども医療費助成 県基準で0歳〜高校3年生(18歳年度末)までを助成(実施主体は市町)。自己負担は県基準では入院1日500円・通院1回500円(通院は月5回目から無料)。この自己負担を独自にゼロ化するかどうかが市町差で、県内35市町の大半はゼロ化済み(自己負担が残るのは富士市・静岡市・浜松市の3市のみ。静岡市・浜松市も令和8年度に段階的なゼロ化拡大を予定)
県内在住で医療保険に加入する0歳〜18歳年度末までの子ども。所得制限なし。自己負担の扱いは各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.24)

「静岡県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
住宅取得補助の「移住」要件に注意
静岡県内は東京圏等からの移住・転入を要件とするUIJターン系の住宅補助(国の政策パッケージ)が非常に多く、このサイトでは掲載していない。一方、名称に「移住」を含んでいても要綱上は市内在住の子育て世帯も対象になる制度(三島市の子育てリフォーム補助、島田市の中古住宅購入奨励金など)があり、それらは各自治体の欄に記載している

小山町の小学校区(5)

小山町の中学校区(3)

小山町の学校一覧(9校)

小学校(5)

中学校(3)

高等学校(1)

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