子育て住まいナビ

養父市の学区・校区マップ

兵庫県養父市の小学校区・中学校区と、区域内の学校14校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

3中学校区
8小学校
3中学校
11保育園
162緊急避難場所
53指定避難所
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養父市だから使える制度

医療費助成
0歳から高校生世代(16歳になる年度の4月1日から18歳到達後最初の3月末)まで / 所得制限なし / 自己負担外来・入院とも自己負担なし(市が保険診療に係る自己負担額〈一部負担金〉を福祉医療費として全額負担) 出典(更新日2023.7.1)
給食費
要確認 確認できず。公式サイトで確認できたのは「養父市学校給食費補助金交付要綱」(市外の特別支援学校小学部・中学部に在学する児童生徒の保護者向けに、年間給食費から市内相当の月額給食費11か月分を差し引いた額を補助)のみで、市内小中学校の一般的な給食費が無償化されているかどうかは公式ページで特定できなかった。後続チームは教育委員会学校教育課への確認を推奨 出典(2026.8.30確認)
自治体独自の手当
なし
住宅支援
要確認 確認できず(子育て世帯向けの独自制度としては未確認) 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
こども医療費完全無料化(高校生世代まで所得制限なし・自己負担ゼロ) 0歳〜高校生世代まで外来・入院とも自己負担なし所得制限なし(令和5年7月〜) 出典(更新日2023.7.1)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と兵庫県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
兵庫県
乳幼児等医療費助成事業(0歳〜小学3年生) 県基準は0歳〜小学3年生まで。所得制限あり(市町村民税所得割税額23.5万円未満。0歳児のみ所得制限なし)。自己負担は通院1医療機関1日800円(低所得者600円・月2回まで)、入院は定率1割(月上限3,200円・低所得者2,400円)
県内在住で医療保険に加入する乳幼児等。多くの市町が独自に所得制限撤廃・自己負担ゼロ化・対象年齢拡大を行っているため、実際の負担は必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2024.8.30)
兵庫県
こども医療費助成事業(小学4年生〜中学3年生) 県基準は小学4年生〜中学3年生まで。所得制限は乳幼児等医療と同基準、自己負担は医療保険自己負担額の3分の1
県内在住で医療保険に加入する小中学生。高校生世代(15〜18歳)は県制度の対象外で、高校生までの対象拡大・無料化はすべて市町独自の上乗せです(令和6年1月時点で県下41市町中30市町が高校生の通院・入院とも無料化済み)。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2024.8.30)

養父市の中学校区(3)

養父市の学校一覧(14校)

小学校(8)

中学校(3)

高等学校(3)

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