子育て住まいナビ

神河町の学区・校区マップ

兵庫県神河町の小学校区・中学校区と、区域内の学校8校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

3小学校区
1中学校区
3小学校
1中学校
2保育園
55緊急避難場所
15指定避難所
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神河町だから使える制度

医療費助成
0歳から高校3年生(18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで / 所得制限なし / 自己負担なし(通院・入院とも自己負担なし) 出典(2026.8.30確認)
給食費
令和8年度から幼稚園(全園児)・小学校・中学校の給食費を無償化。小学校は国・県の交付金、中学校・幼稚園は国の物価高騰対策交付金を活用。所得制限の記載なし 出典(更新日2026.4.6)
自治体独自の手当
なし
住宅支援
神河町若者世帯住宅取得支援事業 基本補助は住宅取得費用(土地代除く)の10分の1(上限100万円)。地域企業加算5%(上限50万円)・地域材加算4%(上限20〜40万円)・空き家除却加算(除却費の3分の1、上限100万円)を組み合わせると最大290万円(令和8年5月28日更新で引き上げ) 出典(更新日2026.5.28)
目玉制度
若者世帯向け家賃補助事業 随時受付・最大月2万円補助 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と兵庫県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
兵庫県
乳幼児等医療費助成事業(0歳〜小学3年生) 県基準は0歳〜小学3年生まで。所得制限あり(市町村民税所得割税額23.5万円未満。0歳児のみ所得制限なし)。自己負担は通院1医療機関1日800円(低所得者600円・月2回まで)、入院は定率1割(月上限3,200円・低所得者2,400円)
県内在住で医療保険に加入する乳幼児等。多くの市町が独自に所得制限撤廃・自己負担ゼロ化・対象年齢拡大を行っているため、実際の負担は必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2024.8.30)
兵庫県
こども医療費助成事業(小学4年生〜中学3年生) 県基準は小学4年生〜中学3年生まで。所得制限は乳幼児等医療と同基準、自己負担は医療保険自己負担額の3分の1
県内在住で医療保険に加入する小中学生。高校生世代(15〜18歳)は県制度の対象外で、高校生までの対象拡大・無料化はすべて市町独自の上乗せです(令和6年1月時点で県下41市町中30市町が高校生の通院・入院とも無料化済み)。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2024.8.30)

神河町の小学校区(3)

神河町の中学校区(1)

神河町の学校一覧(8校)

小学校(3)

中学校(1)

高等学校(1)

幼稚園(3)

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