北山村の学区・校区マップ
和歌山県北山村の小学校区・中学校区と、区域内の学校2校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
6緊急避難場所
8指定避難所
北山村だから使える制度
医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども / 所得制限記載なし(ページに所得制限の言及なし) / 自己負担保険診療で受診された医療費の自己負担分全額を助成(県内は現物払い、県外は償還払い)。高額療養費等は差し引いて助成
出典(2026.8.30確認)給食費
村立北山保育所の利用料・給食費を
無償化。小・中学校(北山小・中学校)の給食費も全額助成(村作成の支援施策一覧PDFに明記)
出典(2026.8.30確認)住宅支援
北山村住宅取得補助金 住宅取得金額の10%(上限
200万円)を基本額とし、同世帯に小学生以下の子どもがいる場合は子ども1人当たり
25万円を加算(基本額+加算額の合計上限は住宅取得額)
出典(2026.8.30確認)目玉制度
北山村高等学校通学費等助成事業 村内に居住する高校生等の通学・下宿(入寮)費用の一部を月額
2万円を上限に助成(村内に高校がないため通学・下宿負担が大きい地域事情に対応)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と和歌山県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 和歌山県
紀州っ子いっぱいサポート事業(保育料の多子軽減) 第3子以降の保育料が所得制限なしで無料。第2子は所得制限あり(年収
360万円未満相当の世帯)で
無料。対象は保育所・認定こども園・幼稚園・児童発達支援センター等・認可外保育施設
県内在住の多子世帯(県と市町村の共同実施。平成20年度開始の「紀州3人っこ施策」が前身)。市町村のページに出てくる「第3子以降の保育料無償化」の多くはこの県共通制度です。これを超える独自の上乗せ(所得制限撤廃・第1子への拡大など)があるかは各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 和歌山県
学校給食費の無償化(県内全市町村) 令和6年10月から県の「学校給食費
無償化事業」(県が最大2分の1を補助)により、
県内全30市町村の小中学校・特別支援学校で給食費が無償化されています(それ以前から19市町村は独自に
無償化済み)
県内の小中学校等に通う児童・生徒。国の令和8年度制度に約2年先行して県全域で達成済みのため、給食費は和歌山県内では自治体間の差になりません。ただし恒久事業か単年度ごとの臨時的措置かは市町村により異なるため、各自治体の欄と出典でご確認ください
出典(更新日2026.7.24) 北山村の小学校区(1)
北山村の中学校区(1)
北山村の学校一覧(2校)
この街で家を買う前に
和歌山県の近くの自治体