串本町の学区・校区マップ
和歌山県串本町の小学校区・中学校区と、区域内の学校15校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
9小学校
4中学校
363緊急避難場所
111指定避難所
串本町だから使える制度
医療費助成
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方(0歳から) / 所得制限受給者証更新のため所得判定は毎年8月1日に行われるが、小・中学生の保護者は課税(非課税)証明書の提出が原則不要とされており、明文の所得制限の記載はない /
自己負担なし。県内医療機関受診時は保険適用の自己負担分が
無料(県外受診時は償還払い)
出典(2026.8.30確認)給食費
要確認 町立小中学校の学校給食費無償化に関する専用ページは本調査(子育て・教育メニュー、教育行政ページを確認)では発見できず。確認できず
自治体独自の手当
出産祝金制度 第3子
100,000円、第4子以降
300,000円(第1子・第2子は対象外で国の出産・子育て応援給付金のみ)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と和歌山県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 和歌山県
紀州っ子いっぱいサポート事業(保育料の多子軽減) 第3子以降の保育料が所得制限なしで無料。第2子は所得制限あり(年収
360万円未満相当の世帯)で
無料。対象は保育所・認定こども園・幼稚園・児童発達支援センター等・認可外保育施設
県内在住の多子世帯(県と市町村の共同実施。平成20年度開始の「紀州3人っこ施策」が前身)。市町村のページに出てくる「第3子以降の保育料無償化」の多くはこの県共通制度です。これを超える独自の上乗せ(所得制限撤廃・第1子への拡大など)があるかは各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 和歌山県
学校給食費の無償化(県内全市町村) 令和6年10月から県の「学校給食費
無償化事業」(県が最大2分の1を補助)により、
県内全30市町村の小中学校・特別支援学校で給食費が無償化されています(それ以前から19市町村は独自に
無償化済み)
県内の小中学校等に通う児童・生徒。国の令和8年度制度に約2年先行して県全域で達成済みのため、給食費は和歌山県内では自治体間の差になりません。ただし恒久事業か単年度ごとの臨時的措置かは市町村により異なるため、各自治体の欄と出典でご確認ください
出典(更新日2026.7.24) 串本町の学校一覧(15校)
小学校(9)
- 串本町立串本小学校 町立
- 串本町立串本西小学校 町立
- 串本町立出雲小学校 町立
- 串本町立古座小学校 町立
- 串本町立大島小学校 町立
- 串本町立橋杭小学校 町立
- 串本町立潮岬小学校 町立
- 串本町立田原小学校 町立
- 串本町立西向小学校 町立
中学校(4)
- 串本町立串本中学校 町立
- 串本町立串本西中学校 町立
- 串本町立潮岬中学校 町立
- 串本町立西向中学校 町立
高等学校(1)
幼稚園(1)
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