本山町の学区・校区マップ
高知県本山町の小学校区・中学校区と、区域内の学校4校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
2小学校区
1中学校区
2小学校
1中学校
1保育園
29緊急避難場所
15指定避難所
本山町だから使える制度
医療費助成
18歳(18歳に達する日以降における最初の3月末日まで) / 所得制限町公式資料に所得制限の記載なし / 自己負担疾病の早期発見・早期治療を目的に、子どもの医療費の自己負担分を助成(実質
無償化)
出典(2026.8.30確認)給食費
要確認 町立小中学校の学校給食費を助成し
無償化していることを町公式資料(子育て支援施策一覧)で確認。あわせて本山保育所の給食費(未就学児)も
無料(3〜5歳児クラスは主食のみ持参、アレルギー食対応あり)。
無償化の開始時期・R8国制度との関係(先行独自か国制度活用かの別)は資料に明記なく確認できず
出典(2026.8.30確認) 自治体独自の手当
出産祝金/子育て支援金 出産祝金: 乳児1人につき
20万円(その他条件あり)。子育て支援金: 6歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を養育する方に、児童1人につき月額
4,000円を支給(継続支給)
出典(更新日2024.6.27)目玉制度
子育て支援金(6歳年度末まで月額
4,000円) 対象児童1人につき月額
4,000円を継続支給(6歳に達する日以降の最初の3月31日まで)
出典(2026.8.30確認)目玉制度
保育料 0〜5歳全園児
無償化 本山町在住・住民登録世帯を対象に、0歳児から2歳児までの保育料を
無料とし、3歳児から5歳児を含む全ての子どもの保育料を
無料化(
所得制限なし)
出典(2026.8.30確認)目玉制度
若者子育て世帯新築リフォーム促進事業(
100万円) 新築またはリフォームに
100万円を交付。移住必須ではなく町内で住民票を移す子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
出典(更新日2026.4.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と高知県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 高知県
乳幼児医療費助成(県基準) 県が定める基準は
入院・通院とも小学校就学前までと狭く、乳児(1歳未満)は所得制限・
自己負担なし、幼児(就学前)は児童手当に準拠した所得制限があり、課税世帯は総医療費の1割を自己負担(第3子以降は負担なし)します
県内在住で医療保険に加入する未就学児。実際は多くの市町村が独自に0歳〜18歳年度末・所得制限なし・自己負担なしまで拡大済みですが、高知市は中学生までにとどまるなど市町村差が大きいので、必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.4.20) 「高知県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
保育料・学校給食費の無償化
高知県には他県のような保育料・給食費の県共同軽減事業が確認できず、市町村ごとに完全に独自設計です。室戸市・宿毛市・土佐清水市の0〜2歳児(または全園児)の保育料完全無償化など市町村差が大きいため、各自治体の欄でご確認ください
本山町の小学校区(2)
本山町の中学校区(1)
本山町の学校一覧(4校)
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