子育て住まいナビ

宮崎市の学区・校区マップ

宮崎県宮崎市の小学校区・中学校区と、区域内の学校142校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

47小学校区
25中学校区
48小学校
33中学校
221保育園
715緊急避難場所
234指定避難所
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宮崎市だから使える制度

医療費助成
0歳から中学校卒業(15歳に達する日以後の最初の3月31日)まで。令和9年4月からは高校生年代まで拡大予定(制度変更に伴い小中学生に通院・調剤1日500円の自己負担を新規導入する方針。市議会等で公表済みだが施行はまだ先) / 所得制限県基準では3歳以上就学前の通院に所得制限があるが、市が独自にその超過分も助成するため、実質的に自己負担額への影響はなし / 自己負担未就学児は自己負担なし。小中学生の通院は1医療機関につき月額200円、入院は保険診療の自己負担分を市が全額助成(自己負担なし)。原則現物給付(県外受診等は償還払い) 出典(更新日2025.12.9)
給食費
市立小学校の学校給食費を令和8年4月から無償化(所得制限なし、手続き不要)。国の「給食費負担軽減交付金」が公立小学校のみを対象とすることに合わせた措置で、市立中学校は対象外(中学校分の独自無償化はなし)。生活保護受給者は対象外 出典(更新日2026.4.1)
自治体独自の手当
出産・子育て応援給付金 出産応援給付金(妊婦1人あたり5万円)・子育て応援給付金(子ども1人あたり5万円) 出典(更新日2025.6.10)
住宅支援
要確認 確認できず 移住・UIJターン要件付きの「宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金」(2人以上世帯100万円、18歳未満帯同で200万円)や国の「子育てグリーン住宅支援事業」は存在するが、いずれも移住要件付き(ルール2により除外)または国制度のため、市独自の住宅取得・リフォーム補助は本調査では確認できなかった
目玉制度
こども医療費の所得制限超過分を市が独自にカバー 県基準で所得制限のかかる3歳以上就学前の通院についても、市の独自助成により保護者の自己負担額は変わらない 出典(更新日2025.12.9)
目玉制度
こども医療費助成を高校生年代まで拡大予定(令和9年4月〜) 対象を高校生年代まで拡大する一方、小中学生の通院・調剤に1日500円の自己負担を新規導入する制度変更を予定(令和8年度時点ではまだ実施前) 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と宮崎県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
宮崎県
乳幼児医療費助成(県基準) 県基準は0歳〜小学校入学前まで(入院・入院外とも)。自己負担は入院1レセプトにつき350円、入院外は3歳未満350円・3歳以上就学前800円。所得制限は入院外の3歳以上就学前のみあり(3歳未満・入院はなし)
県内在住で医療保険に加入する未就学児。小学生以上の対象拡大・自己負担の設定は市町村ごとに大きく異なり、中学校卒業までの市(宮崎市・都城市など)と高校卒業まで拡大した市(延岡市・西都市など)、自己負担を完全ゼロ化した市(日向市)が混在します。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.8.5)
宮崎県
「子ども・若者プロジェクト」第2子保育料負担軽減事業 0〜2歳児クラスの第2子の保育料の保護者負担割合を2分の1から4分の1へ軽減(住民税非課税世帯は元々無償。年収約360万円未満相当世帯は年齢制限・同時入所要件を撤廃する優遇あり)
令和7年9月から県内全市町村で県と市町村が連携して実施する県内共通事業のため、市町村ページに「第2子保育料軽減」として出ていても市町村独自ではありません。これを超える軽減(第1子からの無償化など)だけが市町村独自です。各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)

宮崎市の小学校区(47)

宮崎市の中学校区(25)

宮崎市の学校一覧(142校)

小学校(48)

中学校(33)

高等学校(17)

幼稚園(30)

認定こども園(5)

短期大学(2)

大学(7)

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