南大隅町の学区・校区マップ
鹿児島県南大隅町の小学校区・中学校区と、区域内の学校5校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
2小学校区
2中学校区
2小学校
2中学校
3保育園
39緊急避難場所
22指定避難所
南大隅町だから使える制度
医療費助成
0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日まで / 所得制限記載なし /
自己負担なし(保険診療に係る自己負担額を全額助成)。ひとり親家庭医療費助成等の対象者は原則対象外。高校進学等で町外の寮に住民票を残したまま居住する場合も継続して助成される特例あり
出典(2026.8.30確認)給食費
令和7年5月から南大隅町立小・中学校の学校給食費を
無償化(給食の食材購入費用を町が全額負担し保護者の自己負担をゼロ化、事業費の一部に基金を活用)。国のR8年度制度開始に約1年先行する町独自の取り組み
出典(2026.8.30確認)自治体独自の手当
子育て支援特別手当 第1子: 誕生時
5万円。第2子: 誕生時
10万円。第3子以降: 誕生時
10万円+1・2・3・4歳到達時に各
10万円(合計
50万円)。第4子以降: 誕生時
20万円+1・2・3・4歳到達時に各
20万円(合計
100万円)
出典(更新日2025.5.13)目玉制度
子育て支援特別手当(第4子以降最大
100万円) 第4子以降は誕生時
20万円+1〜4歳到達時各
20万円の分割支給で総額
100万円 出典(更新日2025.5.13)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と鹿児島県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 鹿児島県
乳幼児等医療費助成(県基準) 県の補助基準は
小学校就学前までと狭いものの、
県内43市町村のうち37市町村が独自に18歳年度末まで拡大済み。自己負担は
43市町村すべてで0円(自己負担なし)・現物給付に統一されています
県内在住で医療保険に加入する子ども。例外は鹿児島市・指宿市・日置市・霧島市・姶良市の5市(中学校卒業まで)と徳之島町(課税世帯は就学前まで)で、県庁所在地の鹿児島市が18歳まで拡大していない点に注意。鹿児島県では自己負担ではなく「対象年齢が中学卒業までか18歳年度末までか」が比較のポイントです
出典(2026.8.30確認) 鹿児島県
離島地域出産支援事業(県の枠組み) 保険適用による分娩を行う医療機関のない有人離島の妊婦が、島外の医療機関を受診・出産する際の
交通費・宿泊費・緊急移送費を、市町村が定める基準額と実支出額の少ない方の3分の2まで補助する県の枠組み
対象離島に住む妊婦。基準額(妊婦健診時交通費・出産待機時宿泊費・緊急移送費の上限など)は市町村ごとに異なるため、離島にお住まいの方は必ず各自治体の欄・窓口でご確認ください(出典は出水市〈桂島地区〉の要綱の例)
出典(2026.8.30確認) 南大隅町の小学校区(2)
南大隅町の中学校区(2)
南大隅町の学校一覧(5校)
小学校(2)
- 南大隅町立佐多小学校 町立
- 南大隅町立神山小学校 町立
中学校(2)
- 南大隅町立根占中学校 町立
- 南大隅町立第一佐多中学校 町立
高等学校(1)
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