子育て住まいナビ

指宿市の学区・校区マップ

鹿児島県指宿市の小学校区・中学校区と、区域内の学校22校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

9小学校区
5中学校区
9小学校
5中学校
17保育園
9緊急避難場所
76指定避難所
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指宿市だから使える制度

医療費助成
課税世帯:15歳年度末(中学校卒業)まで。非課税世帯:18歳年度末(高校卒業)まで / 所得制限上記のとおり課税状況により対象年齢が異なる / 自己負担県内医療機関では受給資格者証提示で保険診療分の自己負担なし(現物給付) 出典(更新日2025.7.14)
給食費
要確認 市公式ページで令和8年度の学校給食費無償化状況・保護者負担額を明記した一次資料を本調査では特定できず「確認できず」とした
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の出産祝金は確認できず) 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
指宿市定住促進事業・ウェルカム移住支援金 建築10年以内の住宅購入:50歳以下上限80万円・51〜65歳上限40万円。建築10年超の住宅購入:50歳以下上限50万円・51〜65歳上限25万円

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と鹿児島県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
鹿児島県
乳幼児等医療費助成(県基準) 県の補助基準は小学校就学前までと狭いものの、県内43市町村のうち37市町村が独自に18歳年度末まで拡大済み。自己負担は43市町村すべてで0円(自己負担なし)・現物給付に統一されています
県内在住で医療保険に加入する子ども。例外は鹿児島市・指宿市・日置市・霧島市・姶良市の5市(中学校卒業まで)と徳之島町(課税世帯は就学前まで)で、県庁所在地の鹿児島市が18歳まで拡大していない点に注意。鹿児島県では自己負担ではなく「対象年齢が中学卒業までか18歳年度末までか」が比較のポイントです
出典(2026.8.30確認)
鹿児島県
離島地域出産支援事業(県の枠組み) 保険適用による分娩を行う医療機関のない有人離島の妊婦が、島外の医療機関を受診・出産する際の交通費・宿泊費・緊急移送費を、市町村が定める基準額と実支出額の少ない方の3分の2まで補助する県の枠組み
対象離島に住む妊婦。基準額(妊婦健診時交通費・出産待機時宿泊費・緊急移送費の上限など)は市町村ごとに異なるため、離島にお住まいの方は必ず各自治体の欄・窓口でご確認ください(出典は出水市〈桂島地区〉の要綱の例)
出典(2026.8.30確認)

指宿市の小学校区(9)

指宿市の中学校区(5)

指宿市の学校一覧(22校)

小学校(9)

中学校(5)

高等学校(3)

幼稚園(4)

認定こども園(1)

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