和泊町の学区・校区マップ
鹿児島県和泊町の小学校区・中学校区と、区域内の学校7校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
4小学校区
2中学校区
4小学校
2中学校
4保育園
12緊急避難場所
29指定避難所
和泊町だから使える制度
医療費助成
0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日まで / 所得制限所得制限はありません /
自己負担なし(県内医療機関では受給資格者証提示により窓口負担なし。県外受診は一旦自己負担後に町へ申請し償還払い)
出典(更新日2025-12-10)給食費
要確認 確認できず(町公式サイト内に学校給食費の金額・無償化に関する記載を発見できなかった。学校給食センターの存在は確認できたが給食費のページは特定できず)
住宅支援
要確認 なし(非移住型の子育て世帯向け住宅取得補助は確認できず)
目玉制度
子ども島外受診旅費助成(離島の医療資源不足への対応) 島外医療機関で手術等の医療行為を受ける際の交通費(航空運賃又は船賃の往復実費、離島割引適用後を限度)と宿泊費(2泊分までの実費、1名1泊
8,000円上限)の合算額の3分の2を助成。同一医療について2回以内の申請可
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と鹿児島県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 鹿児島県
乳幼児等医療費助成(県基準) 県の補助基準は
小学校就学前までと狭いものの、
県内43市町村のうち37市町村が独自に18歳年度末まで拡大済み。自己負担は
43市町村すべてで0円(自己負担なし)・現物給付に統一されています
県内在住で医療保険に加入する子ども。例外は鹿児島市・指宿市・日置市・霧島市・姶良市の5市(中学校卒業まで)と徳之島町(課税世帯は就学前まで)で、県庁所在地の鹿児島市が18歳まで拡大していない点に注意。鹿児島県では自己負担ではなく「対象年齢が中学卒業までか18歳年度末までか」が比較のポイントです
出典(2026.8.30確認) 鹿児島県
離島地域出産支援事業(県の枠組み) 保険適用による分娩を行う医療機関のない有人離島の妊婦が、島外の医療機関を受診・出産する際の
交通費・宿泊費・緊急移送費を、市町村が定める基準額と実支出額の少ない方の3分の2まで補助する県の枠組み
対象離島に住む妊婦。基準額(妊婦健診時交通費・出産待機時宿泊費・緊急移送費の上限など)は市町村ごとに異なるため、離島にお住まいの方は必ず各自治体の欄・窓口でご確認ください(出典は出水市〈桂島地区〉の要綱の例)
出典(2026.8.30確認) 和泊町の小学校区(4)
和泊町の中学校区(2)
和泊町の学校一覧(7校)
小学校(4)
- 和泊町立内城小学校 町立
- 和泊町立和泊小学校 町立
- 和泊町立国頭小学校 町立
- 和泊町立大城小学校 町立
中学校(2)
- 和泊町立和泊中学校 町立
- 和泊町立城ケ丘中学校 町立
幼稚園(1)
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