子育て住まいナビ

与論町の学区・校区マップ

鹿児島県与論町の小学校区・中学校区と、区域内の学校5校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

3小学校区
1中学校区
3小学校
1中学校
4保育園
2緊急避難場所
19指定避難所
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与論町だから使える制度

医療費助成
0歳〜18歳に達する日以後最初の3月31日まで / 所得制限所得制限はありません / 自己負担なし(令和6年4月診療分から住民税課税世帯も自己負担がなくなり、現物給付方式で県内医療機関の窓口負担なし) 出典(2026.8.30確認)
給食費
要確認 確認できず(町公式サイト内に学校給食費の金額・無償化に関する記載を発見できなかった)
自治体独自の手当
子育て支援金 第1子: 出生時100,000円・小学校入学時50,000円・中学校入学時10,000円・中学校卒業時20,000円。第3子以降: 出生時500,000円・小学校入学時100,000円・中学校入学時100,000円・中学校卒業時200,000円(第2子は中間額) 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
要確認 なし(非移住型の子育て世帯向け住宅取得補助は確認できず)
目玉制度
子育て支援金(出生〜中学校卒業の4段階給付、多子加算あり) 第1子: 出生時10万円・小学入学時5万円・中学入学時1万円・卒業時2万円。第3子以降: 出生時50万円・小学入学時10万円・中学入学時10万円・卒業時20万円 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
離島地域子ども通院費等支援事業補助金(離島の医療資源不足への対応、令和6年4月〜) 18歳の誕生日後最初の3月31日までの子どもと付添者1名を対象に、島外医療機関での通院等にかかる交通費(離島割引適用後運賃、県外受診時は鹿児島本土までが上限)と宿泊費(1人1泊上限5,000円、1回の通院につき2泊分まで)の合算額の3分の2を、年度6回まで助成 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
要確認 島外出産支援特別対策(安心クヮーナシ支援)事業(離島の出産環境への対応) 妊婦本人の島外での妊婦健診受診・出産事前待機に伴う交通費・宿泊費について、基礎事業(島外出産支援事業)の支給額を超える部分をさらに補助する町独自の上乗せ制度(具体的な補助率・上限額は町公式ページに記載なく確認できず) 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と鹿児島県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
鹿児島県
乳幼児等医療費助成(県基準) 県の補助基準は小学校就学前までと狭いものの、県内43市町村のうち37市町村が独自に18歳年度末まで拡大済み。自己負担は43市町村すべてで0円(自己負担なし)・現物給付に統一されています
県内在住で医療保険に加入する子ども。例外は鹿児島市・指宿市・日置市・霧島市・姶良市の5市(中学校卒業まで)と徳之島町(課税世帯は就学前まで)で、県庁所在地の鹿児島市が18歳まで拡大していない点に注意。鹿児島県では自己負担ではなく「対象年齢が中学卒業までか18歳年度末までか」が比較のポイントです
出典(2026.8.30確認)
鹿児島県
離島地域出産支援事業(県の枠組み) 保険適用による分娩を行う医療機関のない有人離島の妊婦が、島外の医療機関を受診・出産する際の交通費・宿泊費・緊急移送費を、市町村が定める基準額と実支出額の少ない方の3分の2まで補助する県の枠組み
対象離島に住む妊婦。基準額(妊婦健診時交通費・出産待機時宿泊費・緊急移送費の上限など)は市町村ごとに異なるため、離島にお住まいの方は必ず各自治体の欄・窓口でご確認ください(出典は出水市〈桂島地区〉の要綱の例)
出典(2026.8.30確認)

与論町の小学校区(3)

与論町の中学校区(1)

与論町の学校一覧(5校)

小学校(3)

中学校(1)

高等学校(1)

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