階上町の学区と学校
青森県階上町の小学校区・中学校区と、区域内の学校6校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
4小学校区
2中学校区
4小学校
2中学校
31緊急避難場所
21指定避難所
階上町だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳(高校3年生相当)の年度末まで。未就学児は「乳幼児医療費助成事業」、小学1年生〜18歳は「子ども医療費助成事業」に制度が分かれる(令和5年4月1日から助成対象を18歳まで拡大) / 所得制限町公式ページに所得制限の記載なし / 自己負担受給資格証を医療機関に提示した場合は窓口負担なし(現物給付)。資格証未持参時や県外医療機関受診時は窓口で自己負担分を支払い、後日町へ請求して返金される償還払い
出典(更新日2025.2.6)給食費
町内小中学校給食費を完全
無償化(令和2年度から実施)。令和7年度事業実施見込額53,862千円(うち県交付金充当4,383千円)
出典(更新日2025.7.16)目玉制度
保育所等給食費助成事業 3〜5歳児の主食費・副食費を
無償化(副食費優先、月額上限
4,900円。令和7年度事業実施見込額14,810千円、令和6年度実績4,713千円から大幅拡充)
出典(更新日2025.7.16)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と青森県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 青森県
こども医療費助成(高校生等まで自己負担ゼロ・所得制限なし) 令和6年10月1日受診分から、自己負担ゼロ(現物給付)・
所得制限なしに拡大。青森市の例では『対象者を高校生などまでに拡大するとともに、所得制限を撤廃』と明記。財源は青森県学校給食費
無償化等子育て支援市町村交付金
0歳から高校生等(15歳に達する日の翌日以後最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日まで)。県内医療機関で子ども医療証を提示すれば窓口負担なし。実施主体は市町村だが、県の交付金により県内40市町村で同時期・同内容に統一された
出典(更新日2025.7.16) 青森県
学校給食費無償化 県が『都道府県では全国初となる全市町村での小・中学校給食費の
無償化を実現した』とする事業(令和6年10月〜)。県の交付金を財源に市町村が実施
県内公立小中学校に通う児童生徒。実施主体は市町村だが、県交付金により全40市町村で実施されている
出典(更新日2025.7.16) 青森県
私立高等学校等就学支援費補助金(入学金) 入学金相当額として年額
50,000円を補助(学校が受け取り、生徒の入学金に充当する仕組みで保護者が直接受け取るものではない)
保護者等の年収目安が270万円未満(住民税非課税相当・算出額が0円)の世帯の新入生。国の高等学校等就学支援金の受給資格者であることが条件。授業料への上乗せではなく入学金に対する支援
出典(更新日2026.7.15) 階上町の小学校区(4)
階上町の中学校区(2)
階上町の学校一覧(6校)
小学校(4)
- 階上町立石鉢小学校 町立
- 階上町立赤保内小学校 町立
- 階上町立道仏小学校 町立
- 階上町立階上小学校 町立
中学校(2)
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