子育て住まいナビ

能代市の学区と学校

秋田県能代市の小学校区・中学校区と、区域内の学校19校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

9小学校区
6中学校区
7小学校
6中学校
151緊急避難場所
51指定避難所
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能代市だから使える制度

医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで / 所得制限なし(所得の確認は必要) / 自己負担令和5年8月から保険適用分の医療費が全額助成(自己負担ゼロ)。県基準(自己負担月額1,000円上限)を独自に撤廃済み。入院時食事代・差額ベッド代・保険適用外費用は対象外 出典(更新日2024.12.11)
給食費
要確認 学校給食費の完全無償化は公式サイト上で確認できず。令和8年度の就学援助制度の対象項目にも給食費が明記されていない箇所があり、無償化は未実施と考えられる
自治体独自の手当
要確認 なし(現金給付の独自制度は確認できず)
住宅支援
なし(移住要件のため対象外)
目玉制度
能代市すまいる♡めんchoco定期便事業 0歳児のいる家庭を対象に、出生後3か月頃から2か月ごとに最大5回、育児用品の配達と見守りを実施(1歳誕生日に記念品も贈呈) 出典(2026.8.3確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と秋田県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
秋田県
福祉医療制度(こども医療費助成) 0歳児と市町村民税所得割非課税者は全額助成(窓口0円)。それ以外は半額自己負担(医療機関ごと月上限1,000円)。県が市町村実施費用の2分の1を負担
対象年齢は0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。子ども本人については明確な所得制限の記載はなし(ひとり親家庭の児童向けの全額助成には所得制限あり)。市町村により自己負担ゼロ化などの独自拡充がある(能代市・横手市・男鹿市・湯沢市・鹿角市・由利本荘市など)
出典(更新日2024.10.29)
秋田県
子育てファミリー支援事業 世帯あたり年間上限15,000円を助成
県内在住で、第3子以降の子が生まれ、その子を含む3人以上の子を養育している世帯(在宅・施設利用問わず)。対象サービスは市町村が実施する一時預かり・病児保育・ショートステイ・トワイライトステイ・ファミリー・サポート・センターなど。実施主体は市町村で対象サービスは市町村ごとに異なる
出典(更新日2024.9.2)
秋田県
保育料等の助成(すこやか子育て支援事業) 保育料は市町村民税所得割課税額に応じ2分の1または4分の1を助成(ひとり親家庭は一律2分の1)。第2子以降は全額助成(幼稚園は世帯年収目安680万円まで、保育所は640万円まで)。第3子以降は世帯年収目安930万円まで拡大し第2子以降を半額助成。副食費(3歳〜就学前)も世帯年収目安360万円以上を対象に第2子以降全額助成(令和元年10月〜)
対象年齢・出生順位を問わず第1子から助成対象。県が市町村と共同で実施するが、実施・内容は市町村によって対応が異なる
出典(更新日2024.3.26)

能代市の小学校区(9)

能代市の中学校区(6)

能代市の学校一覧(19校)

小学校(7)

中学校(6)

高等学校(3)

幼稚園(2)

認定こども園(1)

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