子育て住まいナビ

尾花沢市の学区と学校

山形県尾花沢市の小学校区・中学校区と、区域内の学校8校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

5小学校区
2中学校区
5小学校
2中学校
40緊急避難場所
39指定避難所
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尾花沢市だから使える制度

医療費助成
0歳から高校3年生修了(18歳到達年度末)まで(平成30年7月1日から高校世代まで拡大) / 所得制限なし(記載なし) / 自己負担通院・入院とも保険診療分の自己負担なし。予防接種・入院時食事代等は対象外 出典(更新日2022.7.17)
給食費
要確認 学校給食費の独自軽減・無償化について公式ページで確認できず
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の現金給付は確認できず)
住宅支援
尾花沢市ふるさと暮らし応援事業(新築住宅等助成事業) 新築住宅助成: 基本額は取得価格の10%(上限100万円)。加算措置として市内建設業者と契約20万円→市内建設業者加算50万円、子育て世帯等加算20万円、建て替え加算30万円。宅地取得助成: 通常世帯は取得価格の10%(上限50万円)、子育て世帯等は取得価格の20%(上限150万円) 出典(更新日2026.4.3頃(申請書類PDFのタイムスタンプから推定、本文に明示更新日なし))

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と山形県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
山形県
保育料無償化に向けた段階的負担軽減 0〜2歳児のうち、市町村民税所得割97,000円未満の世帯(第3・第4区分)は国基準利用料の2分の1を、169,000円未満の世帯(第5区分)は4分の1を県が補助(令和7年4月拡充)
認可保育所等を利用する0〜2歳児のいる世帯のうち第3〜5区分。実施主体は市町村と共同
出典(更新日2025.4.21)
山形県
私立高等学校等就学支援金(県独自上乗せ分) 国の就学支援金に加え、山形県独自の授業料軽減補助を上乗せ(ページの例では月額34,000円のうち1,000円分、月額22,000円のうち12,100円分が県独自上乗せ)。算定式は市町村民税の課税標準額×6%
山形県内私立高等学校等に在学する生徒。具体的な年収目安の記載はページになく、所得に応じた算定式で決まる。国制度とは別に手続きが必要
出典(更新日2026.4.8)

尾花沢市の小学校区(5)

尾花沢市の中学校区(2)

尾花沢市の学校一覧(8校)

小学校(5)

中学校(2)

高等学校(1)

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