子育て住まいナビ

東根市の学区と学校

山形県東根市の小学校区・中学校区と、区域内の学校18校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

9小学校区
5中学校区
9小学校
6中学校
55緊急避難場所
25指定避難所
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東根市だから使える制度

医療費助成
出生日から満18歳に達した最初の3月31日まで / 所得制限なし / 自己負担通院・入院とも保険適用分の医療費の窓口負担なし 出典(2026.8.3確認)
給食費
中学校給食費無償化事業により市立中学校の給食費を無償化。市立以外の中学校(私立・特別支援学校中学部等)在籍生徒には「東根市学校給食費補助金」で給食費相当額を補助(他制度で一部給付を受けている場合はその額を差し引き) 出典(2026.8.3確認)
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の現金給付は確認できず)
住宅支援
東根市定住促進事業助成金 基本助成15万円。子育て加算: 高校生(18歳)以下の子どもと同居の場合5万円(3人目以降は1人増えるごとに1万円加算)。地区加算: 大富・小田島地区10万円/東郷・高崎・長瀞地区25万円。中古住宅加算: 東根・神町地区20万円/大富・小田島地区30万円/東郷・高崎・長瀞地区35万円(例: 家族7人・高校生以下の子3人で長瀞地区の中古住宅を購入した場合、基本15万+子育て加算6万+地区加算25万+中古住宅加算35万=81万円) 出典(更新日2026.4.13)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と山形県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

国
児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認)
国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認)
国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認)
国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
山形県
保育料無償化に向けた段階的負担軽減 0〜2歳児のうち、市町村民税所得割97,000円未満の世帯(第3・第4区分)は国基準利用料の2分の1を、169,000円未満の世帯(第5区分)は4分の1を県が補助(令和7年4月拡充)
認可保育所等を利用する0〜2歳児のいる世帯のうち第3〜5区分。実施主体は市町村と共同
出典(更新日2025.4.21)
山形県
私立高等学校等就学支援金(県独自上乗せ分) 国の就学支援金に加え、山形県独自の授業料軽減補助を上乗せ(ページの例では月額34,000円のうち1,000円分、月額22,000円のうち12,100円分が県独自上乗せ)。算定式は市町村民税の課税標準額×6%
山形県内私立高等学校等に在学する生徒。具体的な年収目安の記載はページになく、所得に応じた算定式で決まる。国制度とは別に手続きが必要
出典(更新日2026.4.8)

東根市の小学校区(9)

東根市の中学校区(5)

東根市の学校一覧(18校)

小学校(9)

中学校(6)

高等学校(1)

幼稚園(2)

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