牛久市の学区と学校
茨城県牛久市の小学校区・中学校区と、区域内の学校22校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
8小学校区
6中学校区
7小学校
6中学校
66緊急避難場所
26指定避難所
牛久市だから使える制度
医療費助成
通院・入院とも0歳から高校3年生相当年齢(満18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで / 所得制限茨城県基準の所得制限を超えた世帯についても、牛久市が独自に所得制限を撤廃して受給者証を交付しているため、実質的に
所得制限なし / 自己負担外来:医療機関ごとに1日
600円、1か月2回(
1,200円)までの自己負担。入院:医療機関ごとに1日
300円、1か月
3,000円までの自己負担。調剤薬局:
自己負担なし。加えて令和7年4月受診分から、小児マル福受給者のうち未就学児については、この自己負担分を市が後日指定口座へ償還払いする「未就学児の自己負担医療費
無償化」を実施しており、対象児童は自己負担が実質ゼロになる
出典(更新日2024.12.2)給食費
要確認 国が令和8年(2026年)4月から実施予定の学校給食費
無償化に先立ち、市独自に前倒しして小学校の給食費を軽減する「小学校給食費負担軽減支援事業」を実施中。具体的な開始月や中学校の取り扱いは公式ページに明記がなく確認できず
出典(更新日2026.7.7) 目玉制度
未就学児の自己負担医療費
無償化 小児マル福受給者証を持つ未就学児について、外来・入院時に医療機関窓口で支払った自己負担分(外来1日
600円・入院1日
300円等)を、後日市が指定口座へ全額償還。令和7年4月受診分から対象、振込は年4回
出典(2026.7.30確認)⚠ 募集が終了している制度や年度途中の変更もあります。必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と茨城県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.7.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.7.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.7.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 茨城県
医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日
600円(月2回限度)、入院が1日
300円(月
3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。
具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず対象年齢は通院が0歳から12歳(小学6年生)まで、入院が0歳から18歳(高校3年生)まで。医療保険に加入し所得が一定以下の児童。県ページに『市町村によっては、所得制限なし・自己負担金の助成・対象年齢拡大など独自に制度を拡充している事例もある』と明記されており、これは県が定める最低ラインで、実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村により異なる
出典(更新日2026.4.1) 茨城県
私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約
350万円未満の世帯に
96,000円、約
590万円未満の世帯に
48,000円を補助(専修学校高等課程は
76,000円/
38,000円)。
対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大
457,200円)
県内私立高等学校等に入学する生徒・保護者。所得制限あり(市町村民税課税標準額に0.06を乗じ調整控除額を減じた額が51,300円未満または154,500円未満)
出典(2026.7.30確認) 「茨城県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。
実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日
600円(月2回限度)・入院1日
300円(月
3,000円限度)だが、
所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)自治体次第
多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料
無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。
実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業
出典(2026.7.30確認)牛久市の小学校区(8)
- おくの義務教育学校
- ひたち野うしく小学校
- 中根小学校
- 向台小学校
- 岡田小学校
- 牛久小学校
- 牛久第二小学校
- 神谷小学校
牛久市の中学校区(6)
- おくの義務教育学校
- ひたち野うしく中学校
- 下根中学校
- 牛久南中学校
- 牛久第一中学校
- 牛久第三中学校
牛久市の学校一覧(22校)
小学校(7)
- 牛久市立ひたち野うしく小学校 市立
- 牛久市立中根小学校 市立
- 牛久市立向台小学校 市立
- 牛久市立岡田小学校 市立
- 牛久市立牛久小学校 市立
- 牛久市立牛久第二小学校 市立
- 牛久市立神谷小学校 市立
中学校(6)
- 東洋大学附属牛久中学校 私立
- 牛久市立ひたち野うしく中学校 市立
- 牛久市立下根中学校 市立
- 牛久市立牛久南中学校 市立
- 牛久市立牛久第一中学校 市立
- 牛久市立牛久第三中学校 市立
高等学校(4)
- つくば開成高等学校 私立
- 学校法人東洋大学東洋大学附属牛久高等学校 私立
- 茨城県立牛久栄進高等学校 県立
- 茨城県立牛久高等学校 県立
幼稚園(5)
- ひたち野牛久幼稚園 私立
- 牛久市立第一幼稚園 市立
- 牛久市立第二幼稚園 市立
- 牛久幼稚園 私立
- 認定こども園こばと幼稚園 私立
この街で家を買う前に
茨城県の近くの自治体