利根町の学区と学校

出生の日から高校3年生(年齢相当)の学年末(3月31日)まで。ただし中学生・高校生年齢相当の子は「入院のみ」と記載された受給者証が交付され、通院(外来)は助成対象外となる / 所得制限本人とその配偶者および父・母、または扶養義務者のうち高い方の所得が630万円未満(扶養親族1人につき38万円加算)、かつ扶養義務者の所得が1,000万円未満であることが必要。所得制限を超える場合は対象外となり、他町村のような町独自の非該当者救済制度(マル特相当)は確認できなかった / 自己負担外来はひとつの医療機関につき1日600円まで(月2回・1,200円が上限、3回目以降は自己負担なし)。入院は1日300円まで(月上限3,000円)。調剤は自己負担なし。これらのマル福自己負担金は、いったん窓口で支払った後、町独自の制度により診療月から数か月後(例:2〜4月診療分は7月末)に指定口座へ全額払い戻されるため、実質的な自己負担はほぼゼロとなる 出典(更新日2025.4.22)

令和8年4月から令和9年3月分までの学校給食費を無償化(子育て世帯の経済的負担軽減のため)。通常の保護者負担額は小学校月額4,560円(1食約260円)・中学校月額5,130円(1食約290円)で、無償化期間中はこれが0円となる。食物アレルギー等でお弁当を持参する児童生徒には給食費相当額の補助金を交付 出典(更新日2026.4.16)

なし

利根町新築マイホーム取得助成金 最大55万円(基本額25万円に、加算事由に該当する場合は加算) 出典(更新日2026.6.12)

妊婦のための支援給付(妊婦給付認定分) 妊婦給付認定後に5万円 出典(2026.7.30確認)

妊婦のための支援給付(出生後分) 妊娠している子どもの人数×5万円(出産予定日の8週間前以降に届出) 出典(2026.7.30確認)

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ 出典(2026.7.30確認)

高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限 出典(2026.7.30確認)

妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円) 出典(2026.7.30確認)

幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償 出典(更新日2023.9.29)

医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日600円(月2回限度)、入院が1日300円(月3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず 出典(更新日2026.4.1)

私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約350万円未満の世帯に96,000円、約590万円未満の世帯に48,000円を補助(専修学校高等課程は76,000円/38,000円)。対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大457,200円) 出典(2026.7.30確認)

医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日600円(月2回限度)・入院1日300円(月3,000円限度)だが、所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)

多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業 出典(2026.7.30確認)