潮来市の学区と学校
茨城県潮来市の小学校区・中学校区と、区域内の学校10校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
5小学校区
4中学校区
5小学校
4中学校
11緊急避難場所
22指定避難所
潮来市だから使える制度
医療費助成
通院・入院とも出生から18歳(婚姻・就学の有無は問わない)、受給期間は出生の日から18歳の学年末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで / 所得制限茨城県の所得制限(扶養親族0人で
622万円等)を超える方および中学生の外来についても、市独自の「すこやかマル福制度(小児)」により対象となるため、実質的に所得による制限はない。ただし県補助対象者かを確認するため父・母・扶養義務者の所得確認は必要 / 自己負担茨城県内の医療機関等:外来は医療機関ごとに1日
600円(月2回まで、上限
1,200円)、入院は医療機関ごとに1日
300円(月上限
3,000円)、薬局は
自己負担なし。県外医療機関受診時はいったん全額自己負担後、領収書をまとめて申請すれば還付
出典(更新日2026.3.27)給食費
令和4年(2022年)4月から市内の全小中学校で給食費を
無償化(茨城県内の市では第1号)。令和2年度から実施していた第3子以降
無償化をさらに拡大したもの。市外の学校に通学する市内在住児童生徒や、アレルギー等で給食を受けられない児童生徒にも給食費相当額を補助する制度がある
出典(2026.7.30確認)目玉制度
多子世帯の保育料軽減(市独自拡充) 0〜2歳児で兄弟姉妹が同時に認定こども園・保育所・幼稚園等に在園している場合、県基準では第2子半額・第3子以降
無償(市町村民税課税世帯が対象)だが、潮来市独自の制度として
所得制限なしに拡充(子どもが2人以上いれば第2子半額・第3子以降
無償)。市税・保育料の未納がないことが条件で毎年申請が必要
出典(2026.7.30確認)⚠ 募集が終了している制度や年度途中の変更もあります。必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と茨城県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.7.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.7.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.7.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 茨城県
医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日
600円(月2回限度)、入院が1日
300円(月
3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。
具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず対象年齢は通院が0歳から12歳(小学6年生)まで、入院が0歳から18歳(高校3年生)まで。医療保険に加入し所得が一定以下の児童。県ページに『市町村によっては、所得制限なし・自己負担金の助成・対象年齢拡大など独自に制度を拡充している事例もある』と明記されており、これは県が定める最低ラインで、実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村により異なる
出典(更新日2026.4.1) 茨城県
私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約
350万円未満の世帯に
96,000円、約
590万円未満の世帯に
48,000円を補助(専修学校高等課程は
76,000円/
38,000円)。
対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大
457,200円)
県内私立高等学校等に入学する生徒・保護者。所得制限あり(市町村民税課税標準額に0.06を乗じ調整控除額を減じた額が51,300円未満または154,500円未満)
出典(2026.7.30確認) 「茨城県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。
実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日
600円(月2回限度)・入院1日
300円(月
3,000円限度)だが、
所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)自治体次第
多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料
無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。
実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業
出典(2026.7.30確認)潮来市の小学校区(5)
- 延方小学校
- 日の出小学校
- 津知小学校
- 潮来小学校
- 牛堀小学校
潮来市の中学校区(4)
- 日の出中学校
- 潮来第一中学校
- 潮来第二中学校
- 牛堀中学校
潮来市の学校一覧(10校)
小学校(5)
- 潮来市立延方小学校 市立
- 潮来市立日の出小学校 市立
- 潮来市立津知小学校 市立
- 潮来市立潮来小学校 市立
- 潮来市立牛堀小学校 市立
中学校(4)
- 潮来市立日の出中学校 市立
- 潮来市立潮来第一中学校 市立
- 潮来市立潮来第二中学校 市立
- 潮来市立牛堀中学校 市立
高等学校(1)
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