小美玉市の学区と学校

通院・入院とも出生日から18歳(高校3年生相当)の学年末まで。県のマル福だけでは通院は小学6年生まで・入院は18歳年度末までだが、所得制限等でマル福に該当しない世帯や中学生・高校生の通院は市独自の「マル特」でカバーし、結果的に0歳〜18歳が対象 / 所得制限マル福(県制度)には所得制限があるが、所得制限によりマル福に該当しない世帯は市独自の「マル特」が適用されるため、実質的に所得制限なし / 自己負担外来は医療機関ごとに1日600円まで(同月3回目以降は自己負担なし)。入院は1日300円(月上限3,000円)。調剤は無料。さらに令和6年4月1日受診分から、0歳〜18歳年度末の受給者を対象に、この自己負担額(600円・300円)自体を市が全額助成し、後日(約4か月後)登録口座へ自動振込する制度を開始しており、実質的な窓口負担はゼロに近い 出典(更新日2026.4.9)

小中学校の給食費は既に無償化済み。令和8年4月からは市立幼稚園の給食費も無償化に拡大し、「おみたまっ子応援パッケージ」の一環として継続実施。年間給食費上限は小学生37,400円・中学生40,700円相当を市が負担 出典(更新日2026.4.1)

なし

小美玉市若年世帯等住宅取得助成金事業 県外転入は基本40万円、県内転入・市内転居は基本10万円。18歳以下の子1人につき5万円加算(県外・県内転入の場合)。特例法人雇用加算10万円(県外・県内転入の場合)もあり最大約55万円 出典(更新日2026.4.23)

出産祝い事業(出産祝金) 第1子5万円・第2子10万円・第3子15万円・第4子20万円・第5子以降25万円(令和6年4月1日以降誕生の子が対象) 出典(2026.7.30確認)

妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業 国の出産・子育て応援交付金に代わり令和7年4月1日から実施。妊娠時5万円・出産後(胎児数に応じて)5万円相当の給付を継続 出典(2026.7.30確認)

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ 出典(2026.7.30確認)

高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限 出典(2026.7.30確認)

妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円) 出典(2026.7.30確認)

幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償 出典(更新日2023.9.29)

医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日600円(月2回限度)、入院が1日300円(月3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず 出典(更新日2026.4.1)

私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約350万円未満の世帯に96,000円、約590万円未満の世帯に48,000円を補助(専修学校高等課程は76,000円/38,000円)。対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大457,200円) 出典(2026.7.30確認)

医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日600円(月2回限度)・入院1日300円(月3,000円限度)だが、所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)

多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業 出典(2026.7.30確認)