子育て住まいナビ

石岡市の学区と学校

茨城県石岡市の小学校区・中学校区と、区域内の学校35校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

19小学校区
5中学校区
19小学校
6中学校
39緊急避難場所
39指定避難所
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石岡市だから使える制度

医療費助成
通院・入院とも0歳から18歳の誕生日以後最初の3月31日まで / 所得制限なし。県のマル福制度には所得制限(扶養0人で630万円等)があるが、石岡市では制限を超えている方にも同様の助成を行っている / 自己負担通院は医療機関ごとに1日600円(月2回・1,200円まで)、入院は1日300円(月3,000円まで)。調剤薬局は自己負担なし 出典(更新日2024.12.18)
給食費
要確認 令和7年4月から令和8年3月まで、物価高騰対策として学校給食費を無償化していたことは石岡市公式サイトで確認(所得制限の記載なし)。ただし令和8年度(現在)も無償化が継続しているかは、当該ページが削除(404)されており公式ページ上で確認できず
自治体独自の手当
なし
住宅支援
石岡市住まいづくり推進事業 住宅建築費用の10%以内・上限30万円。中心市街地に建築する場合は10万円上乗せ、Uターン転入者はさらに20万円上乗せ 出典(更新日2026.4.10)
目玉制度
石岡市移住支援金 世帯での移住は100万円。18歳未満の世帯員を帯同した場合は1人につき100万円加算(単身移住は60万円) 出典(2026.7.30確認)
目玉制度
いしおか出産・子育てサポート事業(出産・子育て応援給付金) 妊娠届出後5万円+出生届出後5万円。国の制度、所得制限の記載なし 出典(2026.7.30確認)

⚠ 募集が終了している制度や年度途中の変更もあります。必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と茨城県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

国
児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.7.30確認)
国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.7.30確認)
国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.7.30確認)
国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
茨城県
医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日600円(月2回限度)、入院が1日300円(月3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず
対象年齢は通院が0歳から12歳(小学6年生)まで、入院が0歳から18歳(高校3年生)まで。医療保険に加入し所得が一定以下の児童。県ページに『市町村によっては、所得制限なし・自己負担金の助成・対象年齢拡大など独自に制度を拡充している事例もある』と明記されており、これは県が定める最低ラインで、実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村により異なる
出典(更新日2026.4.1)
茨城県
私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約350万円未満の世帯に96,000円、約590万円未満の世帯に48,000円を補助(専修学校高等課程は76,000円/38,000円)。対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大457,200円)
県内私立高等学校等に入学する生徒・保護者。所得制限あり(市町村民税課税標準額に0.06を乗じ調整控除額を減じた額が51,300円未満または154,500円未満)
出典(2026.7.30確認)

「茨城県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日600円(月2回限度)・入院1日300円(月3,000円限度)だが、所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)
自治体次第
多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業 出典(2026.7.30確認)

石岡市の小学校区(19)

石岡市の中学校区(5)

石岡市の学校一覧(35校)

小学校(19)

中学校(6)

高等学校(4)

幼稚園(5)

認定こども園(1)

この街で家を買う前に

支援制度は、住む場所で年間数万円から数十万円変わります。石岡市に住むといくらまで無理なく買えるか、家計に織り込んで一緒に確かめます。
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