笠間市の学区と学校
茨城県笠間市の小学校区・中学校区と、区域内の学校26校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
11小学校区
6中学校区
10小学校
5中学校
8緊急避難場所
30指定避難所
笠間市だから使える制度
医療費助成
通院・入院とも0歳から18歳到達後の最初の年度末まで(妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障害者にも適用) /
所得制限なし(令和5年7月1日から市独自に全区分の所得制限を撤廃) / 自己負担外来は1日
600円(月2日限度)、入院は1日
300円(月10日限度=月
3,000円)。以前実施していた市独自の自己負担上乗せ助成は令和5年6月30日受診分で終了しており、現在は県基準相当の自己負担額が適用される
出典(更新日2023.3.29)給食費
小学校(及び義務教育学校前期課程)は令和8年4月から給食費を完全
無償化(国の交付金を活用し、交付金を超える賄材料費も市が負担)。中学校(及び義務教育学校後期課程)は令和5年度から継続する「第3子以降学校給食費
無償化事業」により、3人以上の子を養育する世帯の第3子以降に限り
無償化(全生徒対象ではない)
出典(更新日2026.3.31)目玉制度
0〜2歳児 第2子以降保育料完全
無償化 0歳児から2歳児の第2子以降の保育料を
所得制限なし・第1子の年齢制限なしで完全
無償化(令和8年度から)
出典(2026.7.30確認)⚠ 募集が終了している制度や年度途中の変更もあります。必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と茨城県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.7.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.7.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.7.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 茨城県
医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日
600円(月2回限度)、入院が1日
300円(月
3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。
具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず対象年齢は通院が0歳から12歳(小学6年生)まで、入院が0歳から18歳(高校3年生)まで。医療保険に加入し所得が一定以下の児童。県ページに『市町村によっては、所得制限なし・自己負担金の助成・対象年齢拡大など独自に制度を拡充している事例もある』と明記されており、これは県が定める最低ラインで、実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村により異なる
出典(更新日2026.4.1) 茨城県
私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約
350万円未満の世帯に
96,000円、約
590万円未満の世帯に
48,000円を補助(専修学校高等課程は
76,000円/
38,000円)。
対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大
457,200円)
県内私立高等学校等に入学する生徒・保護者。所得制限あり(市町村民税課税標準額に0.06を乗じ調整控除額を減じた額が51,300円未満または154,500円未満)
出典(2026.7.30確認) 「茨城県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。
実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日
600円(月2回限度)・入院1日
300円(月
3,000円限度)だが、
所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)自治体次第
多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料
無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。
実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業
出典(2026.7.30確認)笠間市の小学校区(11)
- みなみ学園義務教育学校
- 北川根小学校
- 友部小学校
- 友部第二小学校
- 大原小学校
- 宍戸小学校
- 岩間第一小学校
- 岩間第三小学校
- 岩間第二小学校
- 稲田小学校
- 笠間小学校
笠間市の中学校区(6)
- みなみ学園義務教育学校
- 友部中学校
- 友部第二中学校
- 岩間中学校
- 稲田中学校
- 笠間中学校
笠間市の学校一覧(26校)
小学校(10)
- 笠間市立北川根小学校 市立
- 笠間市立友部小学校 市立
- 笠間市立友部第二小学校 市立
- 笠間市立大原小学校 市立
- 笠間市立宍戸小学校 市立
- 笠間市立岩間第一小学校 市立
- 笠間市立岩間第三小学校 市立
- 笠間市立岩間第二小学校 市立
- 笠間市立稲田小学校 市立
- 笠間市立笠間小学校 市立
中学校(5)
- 笠間市立友部中学校 市立
- 笠間市立友部第二中学校 市立
- 笠間市立岩間中学校 市立
- 笠間市立稲田中学校 市立
- 笠間市立笠間中学校 市立
高等学校(4)
- 日本ウェルネス高等学校 私立
- 茨城県立友部高等学校 県立
- 茨城県立笠間高等学校 県立
- 茨城県立ＩＴ未来高等学校 県立
幼稚園(5)
- こじか幼稚園 私立
- さくら学園さくら幼稚園 私立
- ともべ幼稚園 私立
- 学校法人嶋田学園ドレミ幼稚園 私立
- 岩間第一幼稚園 私立
認定こども園(2)
- 茨城県立友部東特別支援学校 県立
- 茨城県立友部特別支援学校 県立
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