栃木市の学区・校区マップ
栃木県栃木市の小学校区・中学校区と、区域内の学校59校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
29小学校区
13中学校区
29小学校
14中学校
28保育園
98緊急避難場所
87指定避難所
栃木市だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(平成26年10月から中学生まで現物給付拡大、令和5年1月から18歳まで対象拡大) /
所得制限なし / 自己負担中学生も含め現物給付方式で県内医療機関の窓口負担は原則不要だが、未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月
500円(1診療報酬明細書)を上限とする自己負担があり、県基準どおりでゼロ化はしていない
出典(更新日2023.6.16)給食費
要確認 確認できず。市公式ページ「学校給食費を一部無料化しています」(旧URL)がリンク切れ(404)となっており、令和8年度時点の無償化範囲(小学校・中学校別の保護者負担額)を一次資料で確認できなかった。過去(令和3年度時点)は小学6年生と中学3年生のみ無料化していたとの情報があるが最新状況は未確認
住宅支援
とちぎで暮らそIJU支援補助金 基本額: 新築住宅
30万円(市街化調整区域
20万円)・中古住宅
10万円。18歳未満の子がいる世帯は
5万円加算。Uターン加算も別途
5万円 出典(更新日2026.4.1)目玉制度
要確認 保育料多子軽減(独自性は確認できず) 年齢の高い順に2番目の児童は保育料免除、3番目以降は保育料及び副食費免除。栃木県の「第2子以降保育料等免除事業」(0~2歳児の第2子免除・第3子以降は保育料+副食費免除)と同内容の可能性が高く、市独自の所得制限撤廃や対象年齢拡大は公式ページ上で確認できなかったため独自施策としては不採用
⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と栃木県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 栃木県
こども医療費助成制度 生まれた日から中学校3年生までの医療費の自己負担額を市町が助成(県基準)。自己負担は未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月
500円(1診療報酬明細書)を上限。小学校6年生までは窓口払い不要の現物給付、中学生は市町への申請が必要。
県内全25市町が対象年齢を18歳年度末(高校生年代)まで独自に拡大済みで、月
500円の自己負担をゼロ化しているかは市町により異なる(各自治体の欄でご確認ください)
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし。県ページにも『市町によっては、対象年齢等をさらに拡大しているところもあります』と明記
出典(2026.8.30確認) 栃木県
第2子以降保育料等免除事業 保育所・認定こども園等に通う2人目の子の保育料(0〜2歳児)が免除。3人目以降は保育料(0〜2歳児)と副食費(3〜5歳児)が免除。県ページは全国でも珍しい取組として紹介(3〜5歳児の保育料は国の幼児教育・保育の
無償化で既に
無償)
生計を一にする同一世帯で2人以上の子がいる家庭。県と市町の共同実施で、第1子の年齢上限の緩和など市町独自の上乗せがある場合は各自治体の欄に記載。免除の始期など詳細はお住まいの市町の児童福祉担当課へ
出典(2026.8.30確認) 「栃木県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
こども医療費の自己負担(月500円)ゼロ化・入院時食事療養費の助成
県基準では未就学児以外に医療機関ごと月
500円の自己負担があるが、これを独自にゼロ化している市町(足利市・佐野市・日光市・真岡市など)と県基準どおりの市町(宇都宮市・栃木市・小山市など)に分かれる。入院時食事療養費の現物給付化も一部市町のみ。支払基金栃木事務局の一覧(令和8年4月1日現在)で県内25市町の実施状況を確認できる
出典(2026.8.30確認)自治体次第
中学校給食費の負担軽減(令和8年度)
令和8年度から国の学校給食費
無償化(公立小学校・月
5,200円基準)に加え、栃木県が中学校給食費の負担軽減(月
2,950円程度の補助)を実施。ただし
中学校給食費が0円になるかは市町の追加負担次第(例: 足利市は中学校月
6,300円を県
2,950円+市
3,350円で完全
無償化、小山市も市費上乗せで
無償化)。各自治体の給食費欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)栃木市の小学校区(29)
- 三鴨小学校
- 千塚小学校
- 南小学校
- 合戦場小学校
- 吹上小学校
- 国府北小学校
- 国府南小学校
- 大宮北小学校
- 大宮南小学校
- 大平中央小学校
- 大平南小学校
- 大平東小学校
- 大平西小学校
- 家中小学校
- 寺尾小学校
- 小野寺小学校
- 岩舟小学校
- 栃木中央小学校
- 栃木第三小学校
- 栃木第五小学校
- 栃木第四小学校
- 皆川城東小学校
- 真名子小学校
- 藤岡小学校
- 西方小学校
- 赤津小学校
- 赤麻小学校
- 部屋小学校
- 静和小学校
栃木市の中学校区(13)
- 吹上中学校
- 大平中学校
- 大平南中学校
- 寺尾中学校
- 岩舟中学校
- 東陽中学校
- 栃木南中学校
- 栃木東中学校
- 栃木西中学校
- 皆川中学校
- 藤岡中学校
- 西方中学校
- 都賀中学校
栃木市の学校一覧(59校)
小学校(29)
- 栃木市立三鴨小学校 市立
- 栃木市立千塚小学校 市立
- 栃木市立南小学校 市立
- 栃木市立合戦場小学校 市立
- 栃木市立国府北小学校 市立
- 栃木市立国府南小学校 市立
- 栃木市立大宮北小学校 市立
- 栃木市立大宮南小学校 市立
- 栃木市立大平中央小学校 市立
- 栃木市立大平南小学校 市立
- 栃木市立大平東小学校 市立
- 栃木市立大平西小学校 市立
- 栃木市立家中小学校 市立
- 栃木市立寺尾小学校 市立
- 栃木市立小野寺小学校 市立
- 栃木市立岩舟小学校 市立
- 栃木市立栃木中央小学校 市立
- 栃木市立栃木第三小学校 市立
- 栃木市立栃木第五小学校 市立
- 栃木市立栃木第四小学校 市立
- 栃木市立皆川城東小学校 市立
- 栃木市立真名子小学校 市立
- 栃木市立藤岡小学校 市立
- 栃木市立西方小学校 市立
- 栃木市立赤津小学校 市立
- 栃木市立赤麻小学校 市立
- 栃木市立部屋小学校 市立
- 栃木市立静和小学校 市立
- 栃木県栃木市立吹上小学校 市立
中学校(14)
- 國學院大學栃木中学校 私立
- 栃木市立吹上中学校 市立
- 栃木市立大平中学校 市立
- 栃木市立大平南中学校 市立
- 栃木市立寺尾中学校 市立
- 栃木市立岩舟中学校 市立
- 栃木市立東陽中学校 市立
- 栃木市立栃木南中学校 市立
- 栃木市立栃木東中学校 市立
- 栃木市立栃木西中学校 市立
- 栃木市立皆川中学校 市立
- 栃木市立藤岡中学校 市立
- 栃木市立西方中学校 市立
- 栃木市立都賀中学校 市立
高等学校(8)
- 國學院大學栃木高等学校 私立
- 栃木県立学悠館高等学校 県立
- 栃木県立栃木商業高等学校 県立
- 栃木県立栃木女子高等学校 県立
- 栃木県立栃木工業高等学校 県立
- 栃木県立栃木翔南高等学校 県立
- 栃木県立栃木農業高等学校 県立
- 栃木県立栃木高等学校 県立
幼稚園(6)
- ひまわり幼稚園 私立
- 吹上幼稚園 私立
- 國學院大學栃木二杉幼稚園 私立
- 聖光幼稚園 私立
- 認定こども園おおひらふじ幼稚園 私立
- 認定こども園ひらかわ幼稚園 私立
認定こども園(1)
短期大学(1)
この街で家を買う前に
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