那珂川町の学区・校区マップ
栃木県那珂川町の小学校区・中学校区と、区域内の学校6校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
3小学校区
2中学校区
3小学校
2中学校
3保育園
39緊急避難場所
44指定避難所
那珂川町だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校卒業相当まで) /
所得制限なし / 自己負担
自己負担なし。県内医療機関では現物給付、県外受診等は償還払い。栃木県の基準(対象は中学校3年生まで・
所得制限なし・自己負担は未就学児のみ無し、小学生以上は医療機関ごと月
500円上限、中学1〜3年生は市町への申請が必要)を、町独自に対象年齢を18歳まで拡大したうえ自己負担も全年齢で撤廃している
出典(更新日2025.3.28)給食費
要確認 小学生・中学生の学校給食費を令和7年4月から令和10年3月までの3年間、全額免除(従来は令和5年度から半額減免を実施していたものを全額へ拡充)。令和8年度から始まる国の学校給食費負担軽減制度(公立小学校が対象)より前倒しで開始しており、かつ中学校分も町独自に
無償化している点が特徴。町立こども園の給食費についても令和7年度から軽減拡充との報道(下野新聞)があるが、町公式ページ上では確認できず今回は不採用とした
出典(更新日2025.12.9) 住宅支援
那珂川町空き家取得費補助金・那珂川町木材需要拡大事業費補助金(新築住宅) 空き家取得費補助金: 地域資源情報バンク登録空き家の購入代金の1/2、限度額は一般世帯
30万円・中学生以下の子どもが同居する子育て世帯
50万円。木材需要拡大事業費補助金(新築): 居住部分床面積1m2につき
2,000円(上限
30万円)を基本額とし、町内建築業者契約
50万円・初移住加算
100万円・土地購入加算最大
100万円に加え、子育て世帯加算として子1人につき
30万円(最大4人・
120万円)を上乗せ、全体で最大
300万円 出典(更新日2025.11.19)目玉制度
木材需要拡大事業費補助金・子育て世帯加算(新築住宅) 子1人につき
30万円加算、最大4人まで(
120万円)。他の加算と合わせ上限
300万円 出典(更新日2025.11.19)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と栃木県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 栃木県
こども医療費助成制度 生まれた日から中学校3年生までの医療費の自己負担額を市町が助成(県基準)。自己負担は未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月
500円(1診療報酬明細書)を上限。小学校6年生までは窓口払い不要の現物給付、中学生は市町への申請が必要。
県内全25市町が対象年齢を18歳年度末(高校生年代)まで独自に拡大済みで、月
500円の自己負担をゼロ化しているかは市町により異なる(各自治体の欄でご確認ください)
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし。県ページにも『市町によっては、対象年齢等をさらに拡大しているところもあります』と明記
出典(2026.8.30確認) 栃木県
第2子以降保育料等免除事業 保育所・認定こども園等に通う2人目の子の保育料(0〜2歳児)が免除。3人目以降は保育料(0〜2歳児)と副食費(3〜5歳児)が免除。県ページは全国でも珍しい取組として紹介(3〜5歳児の保育料は国の幼児教育・保育の
無償化で既に
無償)
生計を一にする同一世帯で2人以上の子がいる家庭。県と市町の共同実施で、第1子の年齢上限の緩和など市町独自の上乗せがある場合は各自治体の欄に記載。免除の始期など詳細はお住まいの市町の児童福祉担当課へ
出典(2026.8.30確認) 「栃木県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
こども医療費の自己負担(月500円)ゼロ化・入院時食事療養費の助成
県基準では未就学児以外に医療機関ごと月
500円の自己負担があるが、これを独自にゼロ化している市町(足利市・佐野市・日光市・真岡市など)と県基準どおりの市町(宇都宮市・栃木市・小山市など)に分かれる。入院時食事療養費の現物給付化も一部市町のみ。支払基金栃木事務局の一覧(令和8年4月1日現在)で県内25市町の実施状況を確認できる
出典(2026.8.30確認)自治体次第
中学校給食費の負担軽減(令和8年度)
令和8年度から国の学校給食費
無償化(公立小学校・月
5,200円基準)に加え、栃木県が中学校給食費の負担軽減(月
2,950円程度の補助)を実施。ただし
中学校給食費が0円になるかは市町の追加負担次第(例: 足利市は中学校月
6,300円を県
2,950円+市
3,350円で完全
無償化、小山市も市費上乗せで
無償化)。各自治体の給食費欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)那珂川町の小学校区(3)
那珂川町の中学校区(2)
那珂川町の学校一覧(6校)
小学校(3)
- 那珂川町立小川小学校 町立
- 那珂川町立馬頭小学校 町立
- 那珂川町立馬頭東小学校 町立
中学校(2)
- 那珂川町立小川中学校 町立
- 那珂川町立馬頭中学校 町立
高等学校(1)
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