子育て住まいナビ

那須塩原市の学区・校区マップ

栃木県那須塩原市の小学校区・中学校区と、区域内の学校33校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

19小学校区
10中学校区
17小学校
8中学校
31保育園
19緊急避難場所
68指定避難所
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那須塩原市だから使える制度

医療費助成
0歳から18歳に達する日の前日以後の最初の3月31日まで(令和8年4月1日から13〜18歳も現物給付の対象に拡大) / 所得制限なし / 自己負担令和8年4月1日から自己負担なし(県内医療機関は現物給付で窓口負担0円、県外・整骨院等は償還払い) 出典(2026.8.30確認)
給食費
国・県の給食費負担軽減補助金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として、令和8年度の学校給食費は無償(保護者の手続き不要)。市独自の追加負担分の有無は公式ページ上で明記されておらず、財源は国・県の交付金が中心とみられる 出典(2026.8.30確認)
自治体独自の手当
那須塩原市子育て応援券 15,000円分(500円券×30枚) 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
空き家バンク利用子育て世帯転居補助金 18歳未満の子1人当たり5万円を交付。別途、空き家バンク登録建物リフォーム補助金(補助対象経費の1/2、上限50万円、居住誘導区域内は上限70万円)もあり 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
保育料第2子以降無償化(対象年齢を概ね18歳未満に拡大・所得制限なし) 概ね18歳未満の子を2人以上養育する世帯(住民票上同一世帯・生計同一)の第2子以降の保育料を無償化。第1子は扶養する大学生等(転出者含む)なら22歳まで算定可。令和6年10月1日拡大 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
子育て応援券 出生児1人につき15,000円分のクーポン券 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と栃木県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
栃木県
こども医療費助成制度 生まれた日から中学校3年生までの医療費の自己負担額を市町が助成(県基準)。自己負担は未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月500円(1診療報酬明細書)を上限。小学校6年生までは窓口払い不要の現物給付、中学生は市町への申請が必要。県内全25市町が対象年齢を18歳年度末(高校生年代)まで独自に拡大済みで、月500円の自己負担をゼロ化しているかは市町により異なる(各自治体の欄でご確認ください)
県内在住で医療保険に加入する子ども。所得制限なし。県ページにも『市町によっては、対象年齢等をさらに拡大しているところもあります』と明記
出典(2026.8.30確認)
栃木県
第2子以降保育料等免除事業 保育所・認定こども園等に通う2人目の子の保育料(0〜2歳児)が免除。3人目以降は保育料(0〜2歳児)と副食費(3〜5歳児)が免除。県ページは全国でも珍しい取組として紹介(3〜5歳児の保育料は国の幼児教育・保育の無償化で既に無償)
生計を一にする同一世帯で2人以上の子がいる家庭。県と市町の共同実施で、第1子の年齢上限の緩和など市町独自の上乗せがある場合は各自治体の欄に記載。免除の始期など詳細はお住まいの市町の児童福祉担当課へ
出典(2026.8.30確認)

「栃木県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
こども医療費の自己負担(月500円)ゼロ化・入院時食事療養費の助成
県基準では未就学児以外に医療機関ごと月500円の自己負担があるが、これを独自にゼロ化している市町(足利市・佐野市・日光市・真岡市など)と県基準どおりの市町(宇都宮市・栃木市・小山市など)に分かれる。入院時食事療養費の現物給付化も一部市町のみ。支払基金栃木事務局の一覧(令和8年4月1日現在)で県内25市町の実施状況を確認できる 出典(2026.8.30確認)
自治体次第
中学校給食費の負担軽減(令和8年度)
令和8年度から国の学校給食費無償化(公立小学校・月5,200円基準)に加え、栃木県が中学校給食費の負担軽減(月2,950円程度の補助)を実施。ただし中学校給食費が0円になるかは市町の追加負担次第(例: 足利市は中学校月6,300円を県2,950円+市3,350円で完全無償化、小山市も市費上乗せで無償化)。各自治体の給食費欄でご確認ください 出典(2026.8.30確認)

那須塩原市の小学校区(19)

那須塩原市の中学校区(10)

那須塩原市の学校一覧(33校)

小学校(17)

中学校(8)

高等学校(4)

幼稚園(3)

認定こども園(1)

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