子育て住まいナビ

秩父市の学区・校区マップ

埼玉県秩父市の小学校区・中学校区と、区域内の学校26校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

13小学校区
8中学校区
13小学校
8中学校
20保育園
48緊急避難場所
69指定避難所
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秩父市だから使える制度

医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生相当年齢まで) / 所得制限なし / 自己負担保険診療の自己負担分(総医療費の2割[小学校就学前]または3割[就学後])を助成。埼玉県内の対象医療機関では受給資格証の提示により現物給付(窓口負担なし)。ただし同一医療機関で1か月の保険適用分医療費合計が21,000円以上になる場合は窓口での支払いが必要。柔道整復・鍼灸マッサージは金額にかかわらず窓口で一旦支払い、後日指定口座へ振込 出典(2026.8.30確認)
給食費
令和7年4月から市立小・中学校の学校給食費を完全無償化(保護者の負担なし、手続き不要)。無償化前の年間相当額は小学生54,000円・中学生64,500円 出典(2026.8.30確認)
自治体独自の手当
なし
住宅支援
なし
目玉制度
秩父市出産祝金 第1子:出生の日に12万円(一括)。第2子:出生の日・1歳の誕生日・2歳の誕生日に各10万円ずつ計30万円。第3子以降:出生の日から4歳の誕生日まで各10万円ずつ計50万円(5回分割支給)。令和4年度から多子世帯の負担をさらに軽減する内容に拡充 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
妊婦のための支援給付 1回目(妊娠届出時):5万円。2回目(出産予定日の8週間前以降):妊娠しているこどもの人数×5万円 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7)
埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から所得制限なし・私立上限457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29)

「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月1,000円、入院:医療機関ごと1人日1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.8.30確認)

秩父市の小学校区(13)

秩父市の中学校区(8)

秩父市の学校一覧(26校)

小学校(13)

中学校(8)

高等学校(2)

幼稚園(1)

認定こども園(2)

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