ときがわ町の学区・校区マップ
埼玉県ときがわ町の小学校区・中学校区と、区域内の学校6校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
3小学校
2中学校
4保育園
30緊急避難場所
26指定避難所
ときがわ町だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳になって最初の3月31日まで(高校修了前まで)。令和5年4月1日から対象を拡大。通院・入院とも同じ /
所得制限なし / 自己負担
自己負担なし。埼玉県内の協定医療機関では健康保険証と受給資格証を提示すれば窓口負担が不要(現物給付)。県外・非協定医療機関は自己負担分をいったん支払い、後日申請により全額助成(入院時食事療養標準負担額も助成対象)
出典(更新日2020.9.7)給食費
要確認 確認できず。町公式サイト内に給食費の
無償化(全児童対象)を示す記載は見つからなかった。以前は「ときがわ町多子世帯学校給食費助成金交付制度」というページが存在したが、現在は当該URL(https://www.town.tokigawa.lg.jp/Info/1720)がエラーページとなっており内容を確認できない。令和8年度版「ときがわ町の補助・支援制度一覧」(教育・スポーツ分野、町公式PDF)にも学校給食費関連の助成制度の記載はなく、令和7年度町長施政方針にも給食費
無償化への言及はなかった
出典(更新日2026.3.19) 住宅支援
ときがわ町定住促進住宅取得補助金 新築・建替・建売住宅
30万円、中古住宅
10万円を基本額とし、移住者加算
20万円、町内建築業者施工加算
10万円、子育て加算(子ども1人につき
5万円)、同居・近居加算
10万円、既存建物解体費加算
20万円などを条件に応じて上乗せ。別途、移住定住促進リフォーム工事助成金(
20万円以上のリフォームで最大
50万円)や移住支援金(単身
60万円、2人以上世帯
100万円、18歳未満同伴世帯
130万円)もある
出典(更新日2025.7.10)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)ときがわ町の学校一覧(6校)
小学校(3)
- ときがわ町立明覚小学校 町立
- ときがわ町立玉川小学校 町立
- ときがわ町立萩ヶ丘小学校 町立
中学校(2)
- ときがわ町立玉川中学校 町立
- ときがわ町立都幾川中学校 町立
幼稚園(1)
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