本庄市の学区・校区マップ
埼玉県本庄市の小学校区・中学校区と、区域内の学校29校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
13小学校
6中学校
23保育園
75緊急避難場所
22指定避難所
本庄市だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳に達した日の属する年度の3月31日まで。通院・入院とも同じ /
所得制限なし(公式ページに所得制限の記載はなく、受給資格者は「家計の主宰者である人(原則として父母のうち所得の高い方)」とのみ規定) / 自己負担県内の医療機関で受給資格証等を提示した場合は窓口での医療費の支払いは原則不要。ただし県外受診の場合や、1か月
21,000円以上の医療費、治療用装具などは自己負担が必要で、後日市へ支給申請する。1回あたりの定額自己負担の設定はページ上に見当たらなかった
出典(更新日2026.1.1)給食費
令和8年4月(2026年4月)より市内公立小中学校の給食費を完全
無償化。小学校分は国の学校給食費負担軽減策に基づき、中学校分は本庄市独自の子育て支援施策として実施。申請等は不要で対象児童・生徒全員が
無償化の対象(所得制限の記載なし)
出典(更新日2026.4.1)住宅支援
本庄市移住就業等支援金 単身
60万円、世帯(2人以上)
100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は
30万円加算(子育て世帯は最大
130万円)
出典(更新日2023.4.1)目玉制度
多子世帯保育料・副食費軽減事業 市民税所得割合算額
77,101円未満の世帯で第3子以降の子どもの保育料・副食費を軽減(市独自の上乗せ助成)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)本庄市の学校一覧(29校)
小学校(13)
- 本庄市立中央小学校 市立
- 本庄市立仁手小学校 市立
- 本庄市立児玉小学校 市立
- 本庄市立共和小学校 市立
- 本庄市立北泉小学校 市立
- 本庄市立旭小学校 市立
- 本庄市立本庄南小学校 市立
- 本庄市立本庄東小学校 市立
- 本庄市立本庄西小学校 市立
- 本庄市立本泉小学校 市立
- 本庄市立秋平小学校 市立
- 本庄市立藤田小学校 市立
- 本庄市立金屋小学校 市立
中学校(6)
- 本庄市立児玉中学校 市立
- 本庄市立本庄南中学校 市立
- 本庄市立本庄東中学校 市立
- 本庄市立本庄西中学校 市立
- 本庄東高等学校附属中学校 私立
- 本庄第一中学校 私立
高等学校(5)
- 埼玉県立児玉高等学校 県立
- 埼玉県立本庄高等学校 県立
- 早稲田大学本庄高等学院 私立
- 本庄東高等学校 私立
- 本庄第一高等学校 私立
幼稚園(4)
- 本庄すみれ幼稚園 私立
- 本庄旭幼稚園 私立
- 本庄青葉幼稚園 私立
- 若泉幼稚園 私立
認定こども園(1)
この街で家を買う前に
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