日高市の学区・校区マップ
埼玉県日高市の小学校区・中学校区と、区域内の学校16校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
6小学校区
6中学校区
5小学校
5中学校
10保育園
6緊急避難場所
23指定避難所
日高市だから使える制度
医療費助成
要確認 18歳になった年度の3月31日まで /
所得制限なし(「受給資格者の所得制限はありません」と明記) / 自己負担県内指定医療機関では月額
21,000円未満の医療費は窓口負担なし。県外・非指定医療機関は窓口で一旦全額支払い後に申請する償還払い。通院1回・入院1日あたりの具体的な自己負担額の記載は確認できず
出典(更新日2024.12.2) 給食費
令和7年4月から市立小・中・義務教育学校に在籍する児童生徒の学校給食費を
無償化。所得制限や兄弟姉妹条件の記載なし。ただし準要保護児童生徒就学援助や生活保護の教育扶助で既に給食費が
無償化されている場合はそちらを優先
出典(更新日2026.3.31)目玉制度
要確認 出産祝い品(西川材木製品プレゼント) 新たに子どもが生まれた家庭、または市内転入した満1歳までの子どもがいる家庭に、地元産・西川材で作られた積み木・木製スピーカー・おままごとセットから1点を選んで贈呈(具体的な金額相当の記載は確認できず)
出典(2026.8.30確認) ⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)日高市の小学校区(6)
- 武蔵台小中学校
- 高根小学校
- 高萩北小学校
- 高萩小学校
- 高麗小学校
- 高麗川小学校
日高市の中学校区(6)
- 武蔵台小中学校
- 高根中学校
- 高萩中学校
- 高萩北中学校
- 高麗中学校
- 高麗川中学校
日高市の学校一覧(16校)
小学校(5)
- 日高市立高根小学校 市立
- 日高市立高萩北小学校 市立
- 日高市立高萩小学校 市立
- 日高市立高麗小学校 市立
- 日高市立高麗川小学校 市立
中学校(5)
- 日高市立高根中学校 市立
- 日高市立高萩中学校 市立
- 日高市立高萩北中学校 市立
- 日高市立高麗中学校 市立
- 日高市立高麗川中学校 市立
高等学校(1)
幼稚園(2)
認定こども園(1)
短期大学(1)
大学(1)
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