鳩山町の学区・校区マップ
埼玉県鳩山町の小学校区・中学校区と、区域内の学校8校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
3小学校区
1中学校区
3小学校
1中学校
2保育園
14緊急避難場所
19指定避難所
鳩山町だから使える制度
医療費助成
要確認 鳩山町に住所がある高校修了前まで(18歳到達後最初の年度末まで)のこども。通院・入院とも同じ / 所得制限確認できず(公式ページに所得制限に関する記載が見当たらない) / 自己負担「窓口
無料化(現物給付化)」を実施している医療機関等では、健康保険資格確認書等と受給資格証の提示により窓口での自己負担分の支払いが不要(実質
無料)。ただし同一医療機関等で入院・通院別に月額
21,000円以上かかる場合は例外的に窓口払いとなり、後日申請により支給を受ける。窓口
無料化非対応の医療機関では、いったん窓口で全額支払い、後日申請して還付を受ける方式
出典(更新日2025.8.29) 給食費
保護者の負担軽減のため、町立幼稚園・小学校・中学校の給食費を全額
無償化(所得制限の記載なし)。広報はとやま令和6年6月号(2024年6月1日発行)で特集「おいしい給食、いただきます！ 町立小・中学校給食費
無償化のお知らせ」として周知されている。なお町議会だより161号(令和5年8月1日発行)には「2・3学期
無償化へ 小・中学校給食費」との記載があり、小中学校では令和5年度2学期(2023年9月頃)から先行して
無償化が始まったとみられる
出典(更新日2024.6.1)目玉制度
出産・子育て応援ギフト 妊娠届出時の面談・アンケート提出で妊婦1人あたり
5万円(出産応援ギフト)、乳児家庭全戸訪問時の面談・アンケート提出で新生児1人あたり
5万円(子育て応援ギフト)。あわせて計
10万円 出典(2026.8.30確認)目玉制度
第2子以降保育料
無償化 町内在住で第2子以降にあたる子どもの保育園等の保育料を
無償化(国の3〜5歳児
無償化とは別の町独自制度、所得制限の記載なし)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)鳩山町の小学校区(3)
鳩山町の中学校区(1)
鳩山町の学校一覧(8校)
小学校(3)
- 鳩山町立亀井小学校 町立
- 鳩山町立今宿小学校 町立
- 鳩山町立鳩山小学校 町立
中学校(1)
高等学校(1)
幼稚園(1)
短期大学(1)
大学(1)
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