子育て住まいナビ

川崎市多摩区の学区・校区マップ

神奈川県川崎市多摩区の小学校区・中学校区と、区域内の学校47校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

14小学校区
7中学校区
15小学校
9中学校
67保育園
24緊急避難場所
21指定避難所
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川崎市多摩区だから使える制度

医療費助成
現行:0歳~中学校卒業まで(通院・入院とも)。令和8年9月から高校生年代(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)に拡大予定 / 所得制限なし(通院・入院とも所得制限なし) / 自己負担現行:0歳~小学3年生は自己負担分を全額助成。小学4年生~中学3年生は通院1回あたり500円を超えた額を助成(市民税非課税世帯は全額助成)、調剤・入院は全額助成。令和8年9月からは小学4年生以上の通院500円の一部負担金を廃止し、高校生年代までの全年代で自己負担なしになる予定 出典(更新日2026.5.1)
給食費
小学校・特別支援学校小学部は令和8年度(2026年4月)から無償化(国の学校給食費の負担軽減事業を活用)。中学校・特別支援学校中学部等は対象外で有償のまま据え置き(令和8年度は1食320円)。「小中学校とも無償」ではない点に注意 出典(更新日2026.4.2)
区独自手当
なし
住宅支援
なし
目玉制度
妊婦のための支援給付(出産・子育て応援ギフト) 妊娠届出後に妊婦1人あたり5万円、さらに出産後に胎児の数×5万円(双胎の場合10万円) 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
保育所等利用の多子世帯きょうだい減免拡充 同一生計の子が2人以上いる世帯は保育料を第2子半額・第3子以降無料(令和6年4月開始、きょうだいの年齢や利用施設を問わず適用) 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と神奈川県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
神奈川県
こども医療費助成制度(小児医療費助成事業) 県が市町村に補助を行う対象範囲は、入院が中学校卒業(中等教育学校前期課程修了)まで、通院が小学校卒業までと県ページに明記されている。ただし実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村が独自の基準で上乗せして定めており、県ページには具体的な自己負担額(円)や所得制限の数値の記載がなく確認できず。近年は多くの市町村が高校生年代まで対象を拡大し自己負担を撤廃する動きがある(例:川崎市は令和8年9月から高校生年代まで拡大し一部負担金を廃止予定と川崎市公式ページに記載)
県内在住で医療保険に加入する子ども。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。対象年齢・自己負担額・所得制限はすべて市町村ごとに異なるため、実際の内容はお住まいの市町村のページで確認が必要
出典(更新日2026.6.29)
神奈川県
私立高等学校等学費補助金 令和8年度(2026年度)。授業料は国の高等学校等就学支援金(年457,200円、通信制337,200円)に県の学費補助金(年22,800円、通信制142,800円)を上乗せし、所得制限なく合計最大480,000円まで実質無償化。入学金は県の学費補助金から、住民税非課税世帯・生活保護世帯は212,000円、年収目安270万円750万円未満の世帯は100,000円を補助(年収目安750万円以上の世帯は入学金補助の対象外)
生徒・保護者がともに神奈川県内に住所を有し、県内設置(通信制の場合は本部校が県内設置)の私立高等学校等・中等教育学校後期課程・専修学校高等課程に在学する生徒。授業料補助は所得制限なし。入学金補助のみ所得制限あり
出典(2026.8.30確認)

「神奈川県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成
実施主体は市町村。県ページは『母子・父子家庭の方などが医療機関で受診した場合、窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成します』という概要のみを説明し、問い合わせ先を『市役所、町村役場』としている。東京都の児童育成手当・千葉県/埼玉県のひとり親家庭等医療費助成と同じパターンで、具体的な所得制限・自己負担額は市町村ごとに異なる(県ページには数値の記載なし) 出典(2026.8.30確認)

川崎市多摩区の小学校区(14)

川崎市多摩区の中学校区(7)

川崎市多摩区の学校一覧(47校)

小学校(15)

中学校(9)

高等学校(8)

幼稚園(12)

大学(3)

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