小田原市の学区・校区マップ
神奈川県小田原市の小学校区・中学校区と、区域内の学校65校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
25小学校区
11中学校区
26小学校
13中学校
47保育園
45緊急避難場所
38指定避難所
小田原市だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳の誕生日以後最初の3月31日まで(高校3年生相当まで)。通院・入院とも同じ対象年齢 /
所得制限なし(2023年10月1日の診療分・調剤分から所得制限を廃止) / 自己負担
無料。県内医療機関の窓口でこども医療証を提示すれば保険診療分の
自己負担なし。県外医療機関を受診した場合は窓口でいったん3割(小学校入学前は2割)を支払い、後日申請すれば還付
出典(更新日2026.4.15)給食費
小学校は令和8年度(2026年度)から完全
無償化(保護者負担
0円、生活保護の教育扶助対象者等は従来通り月額
5,200円)。中学校は一部
無償化にとどまり、令和8年度から保護者負担を月額
3,300円に減額(給食材料費は月額
7,062円で、差額は市が独自に補てん)
出典(更新日2026.3.31)目玉制度
妊婦のための支援給付(旧・出産・子育て応援給付金) 妊娠届出時に妊婦1人につき
5万円+出産後に子ども1人につき
5万円(合計
10万円、双子の場合は出産後給付が
10万円で合計
15万円)
出典(2026.8.30確認)目玉制度
小田原市産後ケア事業 生後1年未満の赤ちゃんと母親が対象。訪問型は1回
500円、デイサービス型は1回
2,900円、ショートステイ型は1泊
13,000円(いずれも多胎児は追加料金あり)。生活保護世帯・市民税非課税世帯は利用料免除。令和7年4月からデイサービス型・ショートステイ型の利用回数制限を撤廃
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と神奈川県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 神奈川県
こども医療費助成制度(小児医療費助成事業) 県が市町村に補助を行う対象範囲は、入院が中学校卒業(中等教育学校前期課程修了)まで、通院が小学校卒業までと県ページに明記されている。ただし実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村が独自の基準で上乗せして定めており、
県ページには具体的な自己負担額(円)や所得制限の数値の記載がなく確認できず。近年は多くの市町村が高校生年代まで対象を拡大し自己負担を撤廃する動きがある(例:川崎市は令和8年9月から高校生年代まで拡大し一部負担金を廃止予定と川崎市公式ページに記載)
県内在住で医療保険に加入する子ども。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。対象年齢・自己負担額・所得制限はすべて市町村ごとに異なるため、実際の内容はお住まいの市町村のページで確認が必要
出典(更新日2026.6.29) 神奈川県
私立高等学校等学費補助金 令和8年度(2026年度)。授業料は国の高等学校等就学支援金(年
457,200円、通信制
337,200円)に県の学費補助金(年
22,800円、通信制
142,800円)を上乗せし、
所得制限なく合計最大
480,000円まで実質
無償化。入学金は県の学費補助金から、住民税非課税世帯・生活保護世帯は
212,000円、年収目安
270万円〜
750万円未満の世帯は
100,000円を補助(年収目安
750万円以上の世帯は入学金補助の対象外)
生徒・保護者がともに神奈川県内に住所を有し、県内設置(通信制の場合は本部校が県内設置)の私立高等学校等・中等教育学校後期課程・専修学校高等課程に在学する生徒。授業料補助は所得制限なし。入学金補助のみ所得制限あり
出典(2026.8.30確認) 「神奈川県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成
実施主体は市町村。県ページは『母子・父子家庭の方などが医療機関で受診した場合、窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成します』という概要のみを説明し、問い合わせ先を『市役所、町村役場』としている。東京都の児童育成手当・千葉県/埼玉県のひとり親家庭等医療費助成と同じパターンで、具体的な所得制限・自己負担額は市町村ごとに異なる(県ページには数値の記載なし)
出典(2026.8.30確認)小田原市の小学校区(25)
- 三の丸小学校
- 下中小学校
- 下府中小学校
- 下曽我小学校
- 久野小学校
- 前羽小学校
- 千代小学校
- 国府津小学校
- 報徳小学校
- 大窪小学校
- 富士見小学校
- 富水小学校
- 山王小学校
- 新玉小学校
- 早川小学校
- 曽我小学校
- 東富水小学校
- 桜井小学校
- 片浦小学校
- 町田小学校
- 矢作小学校
- 芦子小学校
- 豊川小学校
- 足柄小学校
- 酒匂小学校
小田原市の中学校区(11)
- 千代中学校
- 国府津中学校
- 城北中学校
- 城南中学校
- 城山中学校
- 橘中学校
- 泉中学校
- 白山中学校
- 白鴎中学校
- 酒匂中学校
- 鴨宮中学校
小田原市の学校一覧(65校)
小学校(26)
- 小田原市立三の丸小学校 市立
- 小田原市立下中小学校 市立
- 小田原市立下府中小学校 市立
- 小田原市立下曽我小学校 市立
- 小田原市立久野小学校 市立
- 小田原市立前羽小学校 市立
- 小田原市立千代小学校 市立
- 小田原市立国府津小学校 市立
- 小田原市立報徳小学校 市立
- 小田原市立大窪小学校 市立
- 小田原市立富士見小学校 市立
- 小田原市立富水小学校 市立
- 小田原市立山王小学校 市立
- 小田原市立新玉小学校 市立
- 小田原市立早川小学校 市立
- 小田原市立曽我小学校 市立
- 小田原市立東富水小学校 市立
- 小田原市立桜井小学校 市立
- 小田原市立片浦小学校 市立
- 小田原市立町田小学校 市立
- 小田原市立矢作小学校 市立
- 小田原市立芦子小学校 市立
- 小田原市立豊川小学校 市立
- 小田原市立足柄小学校 市立
- 小田原市立酒匂小学校 市立
- 湘南ライナス学園小学部 私立
中学校(13)
- 小田原市立千代中学校 市立
- 小田原市立国府津中学校 市立
- 小田原市立城北中学校 市立
- 小田原市立城南中学校 市立
- 小田原市立城山中学校 市立
- 小田原市立橘中学校 市立
- 小田原市立泉中学校 市立
- 小田原市立白山中学校 市立
- 小田原市立白鴎中学校 市立
- 小田原市立酒匂中学校 市立
- 小田原市立鴨宮中学校 市立
- 湘南ライナス学園中学部 私立
- 相洋中学校 私立
高等学校(7)
- 旭丘高等学校 私立
- 湘南ライナス学園高等部 私立
- 相洋高等学校 私立
- 神奈川県立小田原城北工業高等学校 県立
- 神奈川県立小田原東高等学校 県立
- 神奈川県立小田原高等学校 県立
- 神奈川県立西湘高等学校 県立
幼稚園(16)
- こゆるぎ幼稚園 私立
- みみづく幼稚園 私立
- れんげ幼稚園 私立
- 友愛幼稚園 私立
- 城山幼稚園 私立
- 富水幼稚園 私立
- 小田原市立下中幼稚園 市立
- 小田原市立前羽幼稚園 市立
- 小田原市立報徳幼稚園 市立
- 小田原市立東富水幼稚園 市立
- 小田原市立矢作幼稚園 市立
- 小田原市立酒匂幼稚園 市立
- 新玉幼稚園 私立
- 浅野記念御濠端幼稚園 私立
- 花園幼稚園 私立
- 鴨宮幼稚園 私立
認定こども園(1)
短期大学(1)
大学(1)
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