大井町の学区・校区マップ
神奈川県大井町の小学校区・中学校区と、区域内の学校8校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
3小学校区
1中学校区
3小学校
1中学校
2保育園
4緊急避難場所
5指定避難所
大井町だから使える制度
医療費助成
要確認 通院・入院とも0歳から18歳に達した日以降最初の3月31日まで / 所得制限確認できず(公式ページに所得制限に関する記載なし) / 自己負担
無料。公式ページに『保険診療の自己負担額は支払わずに受診できます』と明記(現物給付の場合)
出典(更新日2025.4.1) 給食費
令和8年度(2026年度)予算で学校給食費を完全
無償化(小中学校とも)。従来は中学校が
無償化済み・小学校が半額補助だったが、令和8年度予算(該当予算額 約
7,721万円)で小学校も含め完全
無償化へ移行
出典(2026.8.30確認)目玉制度
要確認 新生児ゆめおおいギフト事業 確認できず(カタログギフトを贈呈する制度だが、具体的な金額は公式ページに記載なし)
出典(2026.8.30確認) ⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と神奈川県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 神奈川県
こども医療費助成制度(小児医療費助成事業) 県が市町村に補助を行う対象範囲は、入院が中学校卒業(中等教育学校前期課程修了)まで、通院が小学校卒業までと県ページに明記されている。ただし実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村が独自の基準で上乗せして定めており、
県ページには具体的な自己負担額(円)や所得制限の数値の記載がなく確認できず。近年は多くの市町村が高校生年代まで対象を拡大し自己負担を撤廃する動きがある(例:川崎市は令和8年9月から高校生年代まで拡大し一部負担金を廃止予定と川崎市公式ページに記載)
県内在住で医療保険に加入する子ども。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。対象年齢・自己負担額・所得制限はすべて市町村ごとに異なるため、実際の内容はお住まいの市町村のページで確認が必要
出典(更新日2026.6.29) 神奈川県
私立高等学校等学費補助金 令和8年度(2026年度)。授業料は国の高等学校等就学支援金(年
457,200円、通信制
337,200円)に県の学費補助金(年
22,800円、通信制
142,800円)を上乗せし、
所得制限なく合計最大
480,000円まで実質
無償化。入学金は県の学費補助金から、住民税非課税世帯・生活保護世帯は
212,000円、年収目安
270万円〜
750万円未満の世帯は
100,000円を補助(年収目安
750万円以上の世帯は入学金補助の対象外)
生徒・保護者がともに神奈川県内に住所を有し、県内設置(通信制の場合は本部校が県内設置)の私立高等学校等・中等教育学校後期課程・専修学校高等課程に在学する生徒。授業料補助は所得制限なし。入学金補助のみ所得制限あり
出典(2026.8.30確認) 「神奈川県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成
実施主体は市町村。県ページは『母子・父子家庭の方などが医療機関で受診した場合、窓口で支払う保険診療の自己負担分を助成します』という概要のみを説明し、問い合わせ先を『市役所、町村役場』としている。東京都の児童育成手当・千葉県/埼玉県のひとり親家庭等医療費助成と同じパターンで、具体的な所得制限・自己負担額は市町村ごとに異なる(県ページには数値の記載なし)
出典(2026.8.30確認)大井町の小学校区(3)
大井町の中学校区(1)
大井町の学校一覧(8校)
小学校(3)
- 大井町立上大井小学校 町立
- 大井町立大井小学校 町立
- 大井町立相和小学校 町立
中学校(1)
高等学校(1)
幼稚園(3)
- 大井町立大井幼稚園 町立
- 大井町立大井第二幼稚園 町立
- 大井町立相和幼稚園 町立
この街で家を買う前に
神奈川県の近くの自治体