子育て住まいナビ

豊川市の学区・校区マップ

愛知県豊川市の小学校区・中学校区と、区域内の学校50校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

26小学校区
10中学校区
26小学校
11中学校
315緊急避難場所
115指定避難所
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豊川市だから使える制度

医療費助成
0歳から高校3年生世代(18歳到達の年度末)まで(通院・入院とも)。通院は令和6年4月診療分から「15歳年度末まで」から拡大 / 所得制限記載なし(公式ページに所得制限の明記なし) / 自己負担保険診療自己負担分を助成(具体的な自己負担額の記載なし。他の県内先進市と同様に窓口自己負担なしとみられるが一次資料での明記はなし) 出典(更新日2026.4.1)
給食費
令和8年度、小学校給食費は保護者負担を無償化。中学校給食費(1食355円のうち保護者負担275円・公費負担80円)は急激な物価高騰に伴う賄材料費の増額分のみ公費(国の重点支援地方交付金活用)で負担し、保護者負担額を据え置く方式(完全無償化ではない) 出典(更新日2026.7.1)
自治体独自の手当
低所得世帯への愛知県子育て応援給付金(県費事業のため独自扱いしない) 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
豊川市まちなか居住補助金(子育て世帯向け加算あり、ただし転入・定住要件を含む) 都市機能誘導区域内での住宅取得者に固定資産税相当額を土地・家屋とも最大3年間補助(家屋280㎡・土地200㎡まで)に加え、中学生以下の子1人あたり10万円(1回限り)の子育て応援奨励金を加算 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
こども医療費助成の通院対象を18歳まで拡大(令和6年4月〜) 県基準(通院:就学前まで)を大幅に超え、入院と同じ18歳年度末まで通院も対象化 出典(更新日2026.4.1)
目玉制度
小学校給食費の完全無償化(中学校は増額分のみ公費負担で据え置き) 小学校0円、中学校は保護者負担275円/食を維持しつつ物価高騰の増額分80円/食を公費負担 出典(更新日2026.7.1)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と愛知県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
愛知県
子ども医療費助成(子ども医療制度) 県基準は通院: 義務教育就学前まで/入院: 中学校卒業まで(実施主体は市町村)。市町村が独自に大幅拡大しており、名古屋市・豊橋市・刈谷市・豊田市など多くの市が0歳〜18歳年度末・所得制限なし自己負担なしまで拡大済み。ただし岡崎市(通院は中学卒業まで)のように拡大幅に濃淡があり、県内一律ではない
県内在住で医療保険に加入する子ども。年齢・所得制限・支給方法は市町村により異なるため、必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)
愛知県
愛知県子育て応援給付金 1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童1人につき5万円を給付(国の「妊婦のための支援給付」を県が独自に拡充した県費事業)
児童扶養手当受給世帯または住民税均等割非課税世帯(低所得の子育て世帯向け)。申請はお住まいの市町村経由
出典(2026.8.30確認)

「愛知県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
学校給食費の無償化(中学校の扱いに市町村差)
国の令和8年度制度(公立小学校中心)を超えて小中とも独自に完全無償化した市が複数ある(津島市=令和5年7月、安城市=令和5年9月、豊田市=令和6年4月、豊橋市=令和8年度に中学校含め全額無償化など)一方、中学校は一部補助・学年限定・多子世帯限定にとどまる市(瀬戸市=中3のみ、春日井市=多子世帯2人目以降、蒲郡市=小学校のみ)もあり、中学校の扱いが市町村差の中心。各自治体の給食費欄でご確認ください

豊川市の小学校区(26)

豊川市の中学校区(10)

豊川市の学校一覧(50校)

小学校(26)

中学校(11)

高等学校(6)

幼稚園(5)

認定こども園(2)

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