子育て住まいナビ

田原市の学区・校区マップ

愛知県田原市の小学校区・中学校区と、区域内の学校25校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

18小学校区
4中学校区
18小学校
4中学校
56緊急避難場所
36指定避難所
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田原市だから使える制度

医療費助成
0歳から高校生世代(18歳になる年度末)まで(通院・入院とも。令和6年10月から通院も無料化) / 所得制限なし / 自己負担なし(保険適用の医療費自己負担額を全額助成。選定療養費・差額ベッド代等の保険適用外は対象外) 出典(2026.8.30確認)
給食費
「田原市学校給食費等補助金」は食物アレルギー等の理由で給食を欠食した場合や市外の学校在籍者向けに給食費半額相当(小学校140円・中学校165円上限)を補助する制度で、全児童生徒向けの無償化とは性質が異なる。令和8年度以降の一般的な保護者負担額(国制度対応状況)は市公式ページで確認できなかった
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の出産祝金等の現金給付は確認できず) 出典(更新日2025.6.20)
住宅支援
田原市定住・移住促進奨励金 市外から転入20万円/市内の社宅・賃貸から5年以上居住後の転居20万円/それ以外(市内在住者の新築等)10万円。子ども同居で+10万円、特定地域取得で+10万円、市内建設業者利用で+20万円の加算あり 出典(更新日2026.4.3)
目玉制度
こども医療費0〜18歳・所得制限なし自己負担なし(令和6年10月〜通院も無料化) 県基準(通院:義務教育就学前まで/入院:中学卒業まで)を超え、通院・入院とも18歳年度末まで自己負担ゼロ 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
定住・移住促進奨励金(子ども同居加算) 基本10万円(市内在住者も対象)〜転入者20万円+子ども同居加算10万円出典(更新日2026.4.3)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と愛知県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
愛知県
子ども医療費助成(子ども医療制度) 県基準は通院: 義務教育就学前まで/入院: 中学校卒業まで(実施主体は市町村)。市町村が独自に大幅拡大しており、名古屋市・豊橋市・刈谷市・豊田市など多くの市が0歳〜18歳年度末・所得制限なし自己負担なしまで拡大済み。ただし岡崎市(通院は中学卒業まで)のように拡大幅に濃淡があり、県内一律ではない
県内在住で医療保険に加入する子ども。年齢・所得制限・支給方法は市町村により異なるため、必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)
愛知県
愛知県子育て応援給付金 1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童1人につき5万円を給付(国の「妊婦のための支援給付」を県が独自に拡充した県費事業)
児童扶養手当受給世帯または住民税均等割非課税世帯(低所得の子育て世帯向け)。申請はお住まいの市町村経由
出典(2026.8.30確認)

「愛知県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
学校給食費の無償化(中学校の扱いに市町村差)
国の令和8年度制度(公立小学校中心)を超えて小中とも独自に完全無償化した市が複数ある(津島市=令和5年7月、安城市=令和5年9月、豊田市=令和6年4月、豊橋市=令和8年度に中学校含め全額無償化など)一方、中学校は一部補助・学年限定・多子世帯限定にとどまる市(瀬戸市=中3のみ、春日井市=多子世帯2人目以降、蒲郡市=小学校のみ)もあり、中学校の扱いが市町村差の中心。各自治体の給食費欄でご確認ください

田原市の小学校区(18)

田原市の中学校区(4)

田原市の学校一覧(25校)

小学校(18)

中学校(4)

高等学校(3)

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