子育て住まいナビ

三原市の学区・校区マップ

広島県三原市の小学校区・中学校区と、区域内の学校62校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

20小学校区
10中学校区
22小学校
13中学校
11保育園
119緊急避難場所
85指定避難所
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三原市だから使える制度

医療費助成
高校生以下(18歳到達後の最初の3月31日まで) / 所得制限なし(令和5年10月から拡大とあわせて撤廃) / 自己負担通院: 1医療機関ごとに月4日まで1日最大500円。入院: 1医療機関ごとに月14日まで1日最大500円(保険診療の自己負担分が500円未満の場合はその額) 出典(更新日2024.12.2)
給食費
令和8年度から三原市立中学校の学校給食費を第2子以降(第1子の年齢に関わらず)無償化。対象は市立中学校在籍で、生活保護・就学援助による給食費支援を受けていない第2子以降の生徒。小学校の給食費無償化については本ページに記載がなく別途国のR8制度による対応とみられる(未確認)。申請期限は令和9年3月31日 出典(更新日2026.4.28)
自治体独自の手当
住宅支援
三原市ファーストマイホーム応援事業 上限100万円。移住世帯は基本額50万円+加算(住宅取得費用〈土地除く〉の10分の1との低い方)、定住世帯は基本額80万円+加算(新築費用の10分の1または市分譲地価格の5分の1との低い方)。新婚世帯(婚姻1年未満)は+10万円、15歳未満の子1人につき+10万円 出典(更新日2026.4.1)
目玉制度
中学校給食費の第2子以降無償化(令和8年度〜) 第2子以降(第1子の年齢不問)の中学校給食費を無償化。第1子は有償のまま 出典(更新日2026.4.28)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と広島県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
広島県
こども医療費助成(乳幼児医療費公費負担制度) 県公式の市町別比較表(令和8年4月1日現在)では、県内23市町のうち19市町が「高校卒業まで・所得制限なしで足並みが揃っています。自己負担は大半の市町で「あり」(1日500円等、金額は市町ごと)で、完全無料は大竹市・神石高原町のみ
県内在住で医療保険に加入する子ども。例外は広島市・福山市・府中町・海田町の4市町で「中学校卒業まで」にとどまり(広島市はさらに所得制限あり。令和9年1月診療分から高校生年代へ拡大・所得制限撤廃予定)、県内で差が出ます。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2025.4.1)

三原市の小学校区(20)

三原市の中学校区(10)

三原市の学校一覧(62校)

小学校(22)

中学校(13)

高等学校(5)

幼稚園(20)

認定こども園(1)

大学(1)

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