鹿島市の学区・校区マップ
佐賀県鹿島市の小学校区・中学校区と、区域内の学校13校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
8小学校区
2中学校区
8小学校
2中学校
15保育園
33緊急避難場所
26指定避難所
鹿島市だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳まで(高校生等は中学校卒業から満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで) /
所得制限なし / 自己負担入院は医療機関ごと月上限
1,000円。通院は上限
500円を2回まで(同月同一医療機関で3回目以降は
自己負担なし)。調剤は
自己負担なし。年齢区分による差異はない。オレンジ色の「子どもの医療費受給資格証」を提示する現物給付が基本
出典(2026.8.30確認)給食費
令和7年度は小学校給食費月額
5,000円(1食単価
290円)・中学校給食費月額
5,800円(1食単価
330円)の保護者負担があったが、令和8年度から全学年の給食費を
無償化した
出典(2026.8.30確認)目玉制度
学校給食費全学年
無償化(令和8年度〜) 小中学校とも保護者負担
0円(令和7年度は小学校月
5,000円・中学校月
5,800円だった)
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と佐賀県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 佐賀県
子どもの医療費助成(県基準) 県が定める基準は
0歳〜小学校就学前までで、自己負担は通院1医療機関あたり
500円×月2回まで(3回目以降
無料)・入院月
1,000円、調剤は
無料。小学生以上は「対象年齢や保護者負担額は市町により異なります」と県も明記
県内在住で医療保険に加入する未就学児。実際は多くの市町が独自に0歳〜18歳年度末まで拡大済みですが、他県で多い「自己負担の完全ゼロ化」までした市町は少なく、県基準水準の自己負担(通院500円×2回/月など)が広く残るのが佐賀県の特徴です。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 佐賀県
子育てし大県"さが"タクシー(0〜2歳タクシー利用券) 0〜2歳の子どもがいる世帯に
1世帯2万円分(500円券×40枚)のタクシー利用券を県が配布
県内在住の0〜2歳児のいる世帯(在住市町の登録運行事業者で使用)。県が直接実施する県内共通事業のため、市町ページに載っていても市町独自ではありません
出典(2026.8.30確認) 鹿島市の小学校区(8)
- 七浦小学校
- 七浦小学校音成分校
- 北鹿島小学校
- 古枝小学校
- 明倫小学校
- 浜小学校
- 能古見小学校
- 鹿島小学校
鹿島市の中学校区(2)
鹿島市の学校一覧(13校)
小学校(8)
- 鹿島市立七浦小学校 市立
- 鹿島市立七浦小学校音成分校 市立
- 鹿島市立北鹿島小学校 市立
- 鹿島市立古枝小学校 市立
- 鹿島市立明倫小学校 市立
- 鹿島市立浜小学校 市立
- 鹿島市立能古見小学校 市立
- 鹿島市立鹿島小学校 市立
中学校(2)
高等学校(2)
- 佐賀県立鹿島高等学校 県立
- 佐賀県立鹿島高等学校大手門学舎 県立
幼稚園(1)
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