大町町の学区・校区マップ
佐賀県大町町の小学校区・中学校区と、区域内の学校1校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
2保育園
11緊急避難場所
10指定避難所
大町町だから使える制度
医療費助成
出生から満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで / 所得制限記載なし / 自己負担入院: 1医療機関上限
1,000円/月。通院: 1医療機関2回目受診まで
500円/月(3回目以降は
無料)。調剤:
無料 出典(更新日2025.5.2)給食費
「義務教育諸学校の給食費が実質
無償になります」として、義務教育年齢にある児童生徒(小中学校)の給食費保護者負担を町独自に実質
無償化(国・町その他の地方公共団体から給食費の補助等を既に受けている場合はその額を差し引く)。ページ確認時点(2023年5月更新)で既に運用されており、国のR8年度制度(小学校のみ対象)に先行し中学校分も独自にカバーしている。佐賀新聞報道(B41-01調査時に確認、出典不使用)でも大町町は完全
無償化済み11市町の一つとして挙げられており、町公式ページの内容と整合する
出典(更新日2023.5.1)自治体独自の手当
大町町出生祝金 第1子
30,000円・第2子
100,000円・第3子
400,000円・第4子
500,000円・第5子以降
600,000円(令和2年4月1日以降の出生から適用)。多胎児加算
100,000円 出典(更新日2025.5.2)住宅支援
大町町持ち家奨励金(定住奨励金) 新築
100万円・中古は取得価格の5%(上限
100万円)。子育て世帯サポート加算+
50万円(中学生以下の子が同居する世帯)、同居する中学生以下の子1人につき+
30万円加算。制度期限は令和13年3月31日まで延長
出典(更新日2026.4.14)目玉制度
義務教育諸学校給食費の実質
無償化 小中学校とも保護者負担給食費を実質
無償化。国のR8年度制度(小学校のみ)に先行し中学校分も独自継続
出典(更新日2023.5.1)目玉制度
持ち家奨励金の子育て世帯サポート加算 中学生以下の子が同居する世帯に+
50万円、子1人につき+
30万円。移住不要で町内在住のままでも対象
出典(更新日2026.4.14)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と佐賀県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 佐賀県
子どもの医療費助成(県基準) 県が定める基準は
0歳〜小学校就学前までで、自己負担は通院1医療機関あたり
500円×月2回まで(3回目以降
無料)・入院月
1,000円、調剤は
無料。小学生以上は「対象年齢や保護者負担額は市町により異なります」と県も明記
県内在住で医療保険に加入する未就学児。実際は多くの市町が独自に0歳〜18歳年度末まで拡大済みですが、他県で多い「自己負担の完全ゼロ化」までした市町は少なく、県基準水準の自己負担(通院500円×2回/月など)が広く残るのが佐賀県の特徴です。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 佐賀県
子育てし大県"さが"タクシー(0〜2歳タクシー利用券) 0〜2歳の子どもがいる世帯に
1世帯2万円分(500円券×40枚)のタクシー利用券を県が配布
県内在住の0〜2歳児のいる世帯(在住市町の登録運行事業者で使用)。県が直接実施する県内共通事業のため、市町ページに載っていても市町独自ではありません
出典(2026.8.30確認) 大町町の小学校区(1)
大町町の中学校区(1)
大町町の学校一覧(1校)
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