諸塚村の学区・校区マップ
宮崎県諸塚村の小学校区・中学校区と、区域内の学校4校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
2小学校区
1中学校区
2小学校
1中学校
2保育園
34緊急避難場所
26指定避難所
諸塚村だから使える制度
自治体独自の手当
誕生祝い金支給事業 定住者に対し、第1子・第2子及び第3子は各
30万円、第4子以降は
10万円ずつ加算して出生時に支給。非定住者に対しては一律
5万円を支給
出典(更新日2025.8.4)住宅支援
要確認 確認できず 子育て世帯向けの独自の住宅取得・家賃補助は本調査では確認できなかった
目玉制度
誕生祝い金支給事業(定住者は最大
30万円+多子加算) 定住者は第1〜3子各
30万円、第4子以降
10万円ずつ加算。非定住者は一律
5万円 出典(更新日2025.8.4)目玉制度
村奨学金貸与事業 高校・大学等に進学する生徒に無利子で奨学金を貸与(学業終了後Uターンで村内就職・要件を満たせば償還免除)。月額、高校・専門学校等
3万円、大学4年制課程
4万円、6年制課程
4万円又は
6万円、医学科
8万円又は
10万円 出典(更新日2025.8.4)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と宮崎県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 宮崎県
乳幼児医療費助成(県基準) 県基準は
0歳〜小学校入学前まで(入院・入院外とも)。自己負担は入院1レセプトにつき
350円、入院外は3歳未満
350円・3歳以上就学前
800円。所得制限は入院外の3歳以上就学前のみあり(3歳未満・入院はなし)
県内在住で医療保険に加入する未就学児。小学生以上の対象拡大・自己負担の設定は市町村ごとに大きく異なり、中学校卒業までの市(宮崎市・都城市など)と高校卒業まで拡大した市(延岡市・西都市など)、自己負担を完全ゼロ化した市(日向市)が混在します。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.8.5) 宮崎県
「子ども・若者プロジェクト」第2子保育料負担軽減事業 0〜2歳児クラスの
第2子の保育料の保護者負担割合を2分の1から4分の1へ軽減(住民税非課税世帯は元々
無償。年収約
360万円未満相当世帯は年齢制限・同時入所要件を撤廃する優遇あり)
令和7年9月から県内全市町村で県と市町村が連携して実施する県内共通事業のため、市町村ページに「第2子保育料軽減」として出ていても市町村独自ではありません。これを超える軽減(第1子からの無償化など)だけが市町村独自です。各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 諸塚村の小学校区(2)
諸塚村の中学校区(1)
諸塚村の学校一覧(4校)
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