子育て住まいナビ

五ヶ瀬町の学区・校区マップ

宮崎県五ヶ瀬町の小学校区・中学校区と、区域内の学校6校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

4小学校区
1中学校区
4小学校
1中学校
2保育園
8緊急避難場所
26指定避難所
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五ヶ瀬町だから使える制度

医療費助成
入院・入院外とも高校生年代まで(0歳から18歳到達日以後最初の3月31日まで。令和8年4月から対象を高校生まで拡大) / 所得制限記載なし / 自己負担入院・入院外とも自己負担なし(令和5年4月から中学校卒業までの医療費無償化を実施し、令和8年4月から高校生年代まで拡大。ただし令和8年度に拡充された高校生分は取り扱いが一部異なるため町公式サイトで別途案内) 出典(更新日2026.3.31)
給食費
要確認 町内の学校に在学する児童・生徒分の飲用牛乳・米飯代を全額補助(学校給食費補助事業)。給食費全体の無償化については町公式サイト・県公式資料のいずれにも記載がなく確認できず 出典(更新日2025.8.4)
自治体独自の手当
出産おめでとう祝い金 第1子50,000円、第2子100,000円、第3子150,000円、第4子以降200,000円 出典(更新日2022.9.26)
住宅支援
要確認 確認できず 子育て世帯向けの独自の住宅取得・家賃補助は本調査では確認できなかった。「五ヶ瀬町移住者向け住宅建築支援事業補助金」「五ヶ瀬町民間活力による住宅供給事業補助金」等は存在するが、前者は移住要件、後者は民間賃貸住宅の建設促進が目的で子育て世帯限定ではないため対象外とした
目玉制度
出産前宿泊費助成事業 出産(早流産を含む)を控える妊婦が、分娩可能な医療機関に宿泊する費用の2/3以内(上限1万円/泊)を助成 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
出産おめでとう祝い金 第1子5万円、第2子10万円、第3子15万円、第4子以降20万円 出典(更新日2022.9.26)
目玉制度
佐伯勝元教育基金事業(奨学金制度・高等学校入学支度金制度) 大学等(短大・専門学校を除く)進学者に無利子で月額5万円を貸与(卒業後10年以内に償還、町内に戻れば返済免除)。経済的理由で就学が困難と認められる高校進学者には入学支度金1人5万円を補助 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と宮崎県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
宮崎県
乳幼児医療費助成(県基準) 県基準は0歳〜小学校入学前まで(入院・入院外とも)。自己負担は入院1レセプトにつき350円、入院外は3歳未満350円・3歳以上就学前800円。所得制限は入院外の3歳以上就学前のみあり(3歳未満・入院はなし)
県内在住で医療保険に加入する未就学児。小学生以上の対象拡大・自己負担の設定は市町村ごとに大きく異なり、中学校卒業までの市(宮崎市・都城市など)と高校卒業まで拡大した市(延岡市・西都市など)、自己負担を完全ゼロ化した市(日向市)が混在します。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(更新日2026.8.5)
宮崎県
「子ども・若者プロジェクト」第2子保育料負担軽減事業 0〜2歳児クラスの第2子の保育料の保護者負担割合を2分の1から4分の1へ軽減(住民税非課税世帯は元々無償。年収約360万円未満相当世帯は年齢制限・同時入所要件を撤廃する優遇あり)
令和7年9月から県内全市町村で県と市町村が連携して実施する県内共通事業のため、市町村ページに「第2子保育料軽減」として出ていても市町村独自ではありません。これを超える軽減(第1子からの無償化など)だけが市町村独自です。各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認)

五ヶ瀬町の小学校区(4)

五ヶ瀬町の中学校区(1)

五ヶ瀬町の学校一覧(6校)

小学校(4)

中学校(1)

中等教育学校(1)

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