阿久根市の学区・校区マップ
鹿児島県阿久根市の小学校区・中学校区と、区域内の学校13校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
9小学校区
3中学校区
9小学校
3中学校
8保育園
22緊急避難場所
31指定避難所
阿久根市だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日まで /
所得制限なし(令和7年4月から課税状況にかかわらず18歳までの全ての子どもが対象に拡充) / 自己負担
自己負担なし。県内医療機関では受給資格者証提示で現物給付、県外受診時は償還払い
出典(更新日2025.4.11)給食費
要確認 阿久根市の手当・助成一覧ページに学校給食費に関する項目の掲載がなく、令和8年度の無償化状況・保護者負担額を明記した一次資料を本調査では特定できず「確認できず」とした
住宅支援
阿久根市子育て世帯移住支援補助金 詳細な金額は本調査では特定できず(移住時の引越費用等への補助)
⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と鹿児島県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 鹿児島県
乳幼児等医療費助成(県基準) 県の補助基準は
小学校就学前までと狭いものの、
県内43市町村のうち37市町村が独自に18歳年度末まで拡大済み。自己負担は
43市町村すべてで0円(自己負担なし)・現物給付に統一されています
県内在住で医療保険に加入する子ども。例外は鹿児島市・指宿市・日置市・霧島市・姶良市の5市(中学校卒業まで)と徳之島町(課税世帯は就学前まで)で、県庁所在地の鹿児島市が18歳まで拡大していない点に注意。鹿児島県では自己負担ではなく「対象年齢が中学卒業までか18歳年度末までか」が比較のポイントです
出典(2026.8.30確認) 鹿児島県
離島地域出産支援事業(県の枠組み) 保険適用による分娩を行う医療機関のない有人離島の妊婦が、島外の医療機関を受診・出産する際の
交通費・宿泊費・緊急移送費を、市町村が定める基準額と実支出額の少ない方の3分の2まで補助する県の枠組み
対象離島に住む妊婦。基準額(妊婦健診時交通費・出産待機時宿泊費・緊急移送費の上限など)は市町村ごとに異なるため、離島にお住まいの方は必ず各自治体の欄・窓口でご確認ください(出典は出水市〈桂島地区〉の要綱の例)
出典(2026.8.30確認) 阿久根市の小学校区(9)
- 大川小学校
- 尾崎小学校
- 山下小学校
- 折多小学校
- 田代小学校
- 脇本小学校
- 西目小学校
- 阿久根小学校
- 鶴川内小学校
阿久根市の中学校区(3)
阿久根市の学校一覧(13校)
小学校(9)
- 阿久根市立大川小学校 市立
- 阿久根市立尾崎小学校 市立
- 阿久根市立山下小学校 市立
- 阿久根市立折多小学校 市立
- 阿久根市立田代小学校 市立
- 阿久根市立脇本小学校 市立
- 阿久根市立西目小学校 市立
- 阿久根市立阿久根小学校 市立
- 阿久根市立鶴川内小学校 市立
中学校(3)
- 阿久根市立三笠中学校 市立
- 阿久根市立阿久根中学校 市立
- 阿久根市立鶴川内中学校 市立
高等学校(1)
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