子育て住まいナビ

日置市の学区・校区マップ

鹿児島県日置市の小学校区・中学校区と、区域内の学校28校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

15小学校区
6中学校区
14小学校
6中学校
21保育園
74緊急避難場所
45指定避難所
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日置市だから使える制度

医療費助成
住民税課税世帯:0歳〜15歳に達する日以後最初の3月31日(中学校卒業)まで。住民税非課税世帯:0歳〜18歳に達する日以後最初の3月31日(高校卒業)まで / 所得制限上記のとおり課税状況により対象年齢が異なる(所得制限というより課税/非課税世帯で対象年齢が分かれる方式) / 自己負担令和7年4月から窓口負担が無償化(現物給付)。県内医療機関で受給資格証とマイナ保険証提示時が対象で、未提示や県外受診時は償還払い 出典(更新日2025.9.28)
給食費
要確認 市公式ページで令和8年度の学校給食費無償化状況・保護者負担額を明記した一次資料を本調査では特定できず「確認できず」とした
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の出産祝金は確認できず) 出典(2026.8.30確認)
住宅支援
要確認 なし(移住・転入要件のもの以外は確認できず)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と鹿児島県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

国
児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
鹿児島県
乳幼児等医療費助成(県基準) 県の補助基準は小学校就学前までと狭いものの、県内43市町村のうち37市町村が独自に18歳年度末まで拡大済み。自己負担は43市町村すべてで0円(自己負担なし)・現物給付に統一されています
県内在住で医療保険に加入する子ども。例外は鹿児島市・指宿市・日置市・霧島市・姶良市の5市(中学校卒業まで)と徳之島町(課税世帯は就学前まで)で、県庁所在地の鹿児島市が18歳まで拡大していない点に注意。鹿児島県では自己負担ではなく「対象年齢が中学卒業までか18歳年度末までか」が比較のポイントです
出典(2026.8.30確認)
鹿児島県
離島地域出産支援事業(県の枠組み) 保険適用による分娩を行う医療機関のない有人離島の妊婦が、島外の医療機関を受診・出産する際の交通費・宿泊費・緊急移送費を、市町村が定める基準額と実支出額の少ない方の3分の2まで補助する県の枠組み
対象離島に住む妊婦。基準額(妊婦健診時交通費・出産待機時宿泊費・緊急移送費の上限など)は市町村ごとに異なるため、離島にお住まいの方は必ず各自治体の欄・窓口でご確認ください(出典は出水市〈桂島地区〉の要綱の例)
出典(2026.8.30確認)

日置市の小学校区(15)

日置市の中学校区(6)

日置市の学校一覧(28校)

小学校(14)

中学校(6)

高等学校(4)

幼稚園(4)

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