子育て住まいナビ

伊佐市の学区・校区マップ

鹿児島県伊佐市の小学校区・中学校区と、区域内の学校21校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

15小学校区
2中学校区
14小学校
3中学校
14保育園
19緊急避難場所
23指定避難所
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伊佐市だから使える制度

医療費助成
出生の日から18歳に達した日以後の最初の3月31日まで / 所得制限伊佐市子ども医療費給付条例(令和7年1月8日改正、令和7年4月1日施行)に所得制限の明記なし。課税世帯・非課税世帯とも対象 / 自己負担保険給付に係る一部負担金相当額を給付(全額助成)。令和7年4月受診分から、窓口でいったん支払い後日還付を受ける「自動償還払」から窓口負担のない「現物給付」に変更(令和8年度当初予算資料で確認)。県公式資料(令和8年4月1日時点)でも伊佐市は18歳年度末まで拡大した37市町村の一つに区分 出典(更新日2025.4.1)
給食費
令和8年度、小学校は1食310円のうち国支援295円・市支援15円で保護者負担0円(実質無償化)。中学校は国支援がないため、1食370円のうち市が約3分の2(250円)を独自に公費負担し保護者負担120円(令和7年度の240円から半減)。市は令和7年度以前から給食費の段階的無償化に独自に取り組んでおり、国のR8年度制度開始前から保護者負担軽減を進めていた 出典(更新日2026.2)
自治体独自の手当
地域産科支援事業(出産助成金) 5万円 出典(更新日2026.2)
住宅支援
伊佐市移住・住み替え促進事業補助金(子育て世帯加算) 補助対象経費の5分の1以内、新築上限30万円・増改築上限50万円(法人による社員寮等増改築は上限100万円)。補助対象経費が250万円を超える場合、移住者加算20万円・若者世帯(40歳以下)加算5万円・小規模集落加算5万円をさらに上乗せ 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
学校給食費段階的無償化(中学校は市独自で約3分の2を公費負担) 小学校保護者負担0円、中学校保護者負担1食120円(市支援250円) 出典(更新日2026.2)
目玉制度
保育料第3子以降無料化(18歳未満カウント・所得制限なし) 年長者から数えて第3子以降の保育料無料、副食費も助成 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と鹿児島県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
鹿児島県
乳幼児等医療費助成(県基準) 県の補助基準は小学校就学前までと狭いものの、県内43市町村のうち37市町村が独自に18歳年度末まで拡大済み。自己負担は43市町村すべてで0円(自己負担なし)・現物給付に統一されています
県内在住で医療保険に加入する子ども。例外は鹿児島市・指宿市・日置市・霧島市・姶良市の5市(中学校卒業まで)と徳之島町(課税世帯は就学前まで)で、県庁所在地の鹿児島市が18歳まで拡大していない点に注意。鹿児島県では自己負担ではなく「対象年齢が中学卒業までか18歳年度末までか」が比較のポイントです
出典(2026.8.30確認)
鹿児島県
離島地域出産支援事業(県の枠組み) 保険適用による分娩を行う医療機関のない有人離島の妊婦が、島外の医療機関を受診・出産する際の交通費・宿泊費・緊急移送費を、市町村が定める基準額と実支出額の少ない方の3分の2まで補助する県の枠組み
対象離島に住む妊婦。基準額(妊婦健診時交通費・出産待機時宿泊費・緊急移送費の上限など)は市町村ごとに異なるため、離島にお住まいの方は必ず各自治体の欄・窓口でご確認ください(出典は出水市〈桂島地区〉の要綱の例)
出典(2026.8.30確認)

伊佐市の小学校区(15)

伊佐市の中学校区(2)

伊佐市の学校一覧(21校)

小学校(14)

中学校(3)

高等学校(3)

幼稚園(1)

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