上山市の学区と学校
山形県上山市の小学校区・中学校区と、区域内の学校11校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
3小学校区
3中学校区
4小学校
3中学校
67緊急避難場所
33指定避難所
上山市だから使える制度
医療費助成
0歳から高校3年生まで(18歳到達後の3月31日まで) /
所得制限なし(3歳以上で最近転入した場合のみ保護者の所得証明書が必要) / 自己負担通院・入院とも
無料(医療保険における医療費の自己負担分が
無料)。食事代と保険適用外の費用は助成対象外
出典(更新日2025.7.1)給食費
要確認 確認できず(上山市公式サイト上で学校給食費の保護者負担額・無償化の有無を示すページを特定できなかった)
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の現金給付は確認できず)
住宅支援
上山市持家住宅建設等補助金(令和8年度) 基本額: 注文・建売住宅(市内要件・市外要件とも)
20万円、中古住宅(空き家/住み替えバンク)
20万円、それ以外の中古住宅
10万円。加算: 子ども(平成20年4月2日以降出生等)1人につき
20万円(上限
60万円)、子どもを含む三世代同居
10万円、居住誘導区域内
10万円、市内業者利用
10万円、再エネ(ZEH+/ZEH等)最大
45万円、市産材利用最大
30万円。子育て世帯は最大
155万円 出典(更新日2026.4.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と山形県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 山形県
保育料無償化に向けた段階的負担軽減 0〜2歳児のうち、市町村民税所得割
97,000円未満の世帯(第3・第4区分)は国基準利用料の2分の1を、
169,000円未満の世帯(第5区分)は4分の1を県が補助(令和7年4月拡充)
認可保育所等を利用する0〜2歳児のいる世帯のうち第3〜5区分。実施主体は市町村と共同
出典(更新日2025.4.21) 山形県
私立高等学校等就学支援金(県独自上乗せ分) 国の就学支援金に加え、山形県独自の授業料軽減補助を上乗せ(ページの例では月額
34,000円のうち
1,000円分、月額
22,000円のうち
12,100円分が県独自上乗せ)。算定式は市町村民税の課税標準額×6%
山形県内私立高等学校等に在学する生徒。具体的な年収目安の記載はページになく、所得に応じた算定式で決まる。国制度とは別に手続きが必要
出典(更新日2026.4.8) 上山市の小学校区(3)
上山市の中学校区(3)
上山市の学校一覧(11校)
小学校(4)
- 上山市立上山小学校 市立
- 上山市立中川小学校 市立
- 上山市立南小学校 市立
- 上山市立宮川小学校 市立
中学校(3)
- 上山市立北中学校 市立
- 上山市立南中学校 市立
- 上山市立宮川中学校 市立
高等学校(1)
認定こども園(3)
- 山形県立ゆきわり養護学校 県立
- 山形県立上山高等養護学校 県立
- 山形県立山形盲学校 県立
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