朝日町の学区と学校
山形県朝日町の小学校区・中学校区と、区域内の学校4校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
3小学校区
1中学校区
3小学校
1中学校
12緊急避難場所
9指定避難所
朝日町だから使える制度
給食費
小中学校とも学校給食費を令和5年度から完全
無償化。中学校は従来自宅から持参していた「ごはん」も給食として提供する形に変更し、完全給食を実現(施政方針で言及)
出典(更新日令和5年度施政方針)自治体独自の手当
すこやかあさひっこ祝金・祝品(町独自、旧・出産支援給付金) 祝金
7万円(出生届提出時に申込、約1か月後に振込)+祝品として町内事業所協力のギフトカタログから約
3万円分を選択(4か月健診時に贈呈)。合計約
10万円相当
出典(更新日2023.7.13)住宅支援
朝日町持家住宅建築奨励補助金 新築: 世帯要件ありで工事費の10%(上限
120万円)/世帯要件なしで10%(上限
100万円)。増改築: 世帯要件ありで20%(上限
70万円)/なしで20%(上限
60万円)。屋根融雪化工事(
20万円以上): 世帯要件ありで20%(上限
80万円)/なしで20%(上限
60万円)。育児世帯(令和7年4月1日以降に出産で世帯員が増えた・増える予定)はリフォーム工事の補助率が10%→15%、上限額が
12万円→
15万円に引き上げ
出典(更新日2025.4.1)目玉制度
未満児家庭保育応援金(町独自) 生後満7か月から3歳に達して最初の3月31日までの子を家庭で保育する世帯に、月額最大
1万円を年3回(8月・12月・3月)に分けて支給
出典(更新日2023.6.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と山形県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 山形県
保育料無償化に向けた段階的負担軽減 0〜2歳児のうち、市町村民税所得割
97,000円未満の世帯(第3・第4区分)は国基準利用料の2分の1を、
169,000円未満の世帯(第5区分)は4分の1を県が補助(令和7年4月拡充)
認可保育所等を利用する0〜2歳児のいる世帯のうち第3〜5区分。実施主体は市町村と共同
出典(更新日2025.4.21) 山形県
私立高等学校等就学支援金(県独自上乗せ分) 国の就学支援金に加え、山形県独自の授業料軽減補助を上乗せ(ページの例では月額
34,000円のうち
1,000円分、月額
22,000円のうち
12,100円分が県独自上乗せ)。算定式は市町村民税の課税標準額×6%
山形県内私立高等学校等に在学する生徒。具体的な年収目安の記載はページになく、所得に応じた算定式で決まる。国制度とは別に手続きが必要
出典(更新日2026.4.8) 朝日町の小学校区(3)
朝日町の中学校区(1)
朝日町の学校一覧(4校)
小学校(3)
- 朝日町立大谷小学校 町立
- 朝日町立宮宿小学校 町立
- 朝日町立西五百川小学校 町立
中学校(1)
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